デジタル人材の育成
最終更新日:2024年2月14日
デジタル基盤センター
イノベーション部
未踏実施グループ
2024年度未踏アドバンスト事業に関するFAQを以下にまとめました。
ご質問のある方は、お問合せいただく前にまずFAQをご確認ください。
はい、全て満たしていただく必要があります。
はい、チーム全員が、提案者の要件を全て満たしていただく必要があります。
いいえ、応募できません。
未踏アドバンスト事業は、個人または個人からなるチームを対象としているため、企業その他の法人組織からの応募を受付けることはできません。
提案者の要件を満たしていれば応募できます。詳しくは公募要領を確認してください。
提案者の要件を満たしていれば応募できます。詳しくは公募要領を確認してください。
提案者の要件を満たしていれば応募できます。詳しくは公募要領を確認してください。
はい、応募は可能です。
しかしながら、基本的には自分でプログラミングすることを求めています。ある程度の「ソフトウェア開発能力」は必須です。最終的には、提案内容とプログラム作成能力を勘案し、PMが判断します。
はい、応募できます。
ただし、常勤非常勤に関わらず開発の結果得られる成果物に係る知的財産権が開発者個人に帰属することを前提に、所属組織から未踏アドバンスト事業の開発業務に従事すること(例えば、兼業等の社内手続き)について、了解を得ることが必要条件になります。
はい、各人の所属する組織が異なっていても結構です。但し、それぞれに組織の了承が必要です。
はい、提案者の要件を満たしていれば応募できます。
いいえ、応募できません。
海外に在住されている方は、PMからの直接の指導・助言を受けることが難しいため、事業の目的が達せられないと判断し、応募対象外とさせていただきます。
はい、応募できます。
ただし、事業期間中に日本に在住することを確認させていただきます。
開発期間中に日本在住でなくなる場合には、その時点で契約を解除しますので応募はご遠慮下さい。外国人の方で応募できるのは、開発期間中、日本に在住されることが条件です。
提案者(チームのメンバー全員が対象)は、以下の要件を満たしていただく必要があります。
「事業期間(契約書における委託期間)に示す期間の間、日本に在住していること」
本事業で定める事業期間中、国内に在住をしていない期間がある場合には、上記の要件を満たしていないと考えられます。提案者の要件を満たすことを確認したうえで、ご応募ください。
提案者が雇用関係にある組織に所属する場合には、採択後に所属組織とのトラブルを防ぐためにも、事前に了解を得てください。
採択決定後に所属組織からの書面による承諾書の提出をいただいていますが、もし、その提出がない場合には、契約を行うことはできません。
なお、雇用関係ではない組織に所属する場合には承諾書は不要です。具体例としては、提案者が学校教職員の場合は所属する学校の承諾書提出が必要ですが、学生の場合は所属する学校の承諾書は必要ありません。
学校・教授と一切関係ない内容であれば、特に了解を得る必要はありません。
「了解なし」を選択し、次に表示される画面で上記の理由を記載してください。
厳密に言えば、父母もしくは同等の親族、保護者等の了解がなくても、応募は可能です。
ただし、二次審査(ヒアリング)の時には、父母もしくは同等の親族、保護者等からの了解を証明するものとして、承諾書を提出していただきますので、出来るだけ事前に了解を得ておいてください。
はい、可能です。
ご希望の方に委嘱依頼文書をお出しすることが出来ます。採択決定後にご連絡ください。
いいえ、できません。
いいえ、複数採択されることはありません。
応募は1提案者について1プロジェクトのみです。
はい、応募できます。
なお、開発に当たって、既に存在している特許、プログラム等を利用する場合は、予め、その内容をWebフォームの「申請金額とプロジェクトの概要(入力2)」「知的財産権の権利情報」に記述してください。もし、権利情報についての記述が提案書になかった場合には、契約を解除することもあります。
委託契約は、契約書に定める目的のために労務の提供自体が行われることに意味があり、その履行割合(実績)に応じて対価が支払われる形態の契約です。
費用の支出に関しては、証憑類の提出や報告書等の作成が義務付けられますが、請負契約のように仕様書どおりの最終成果物を提出しなければ、費用が支払われないというものではありません。
本事業の場合、プロジェクト開始前に実施計画書を提出いただき、その計画を達成すべく、プロジェクトに取り組んでいただきます。
いいえ、できません。
採択された場合でも、費用についてはPM等による査定が行われるため、「申請金額とプロジェクトの概要(入力2)」「実施費用総額」の申請金額がそのまま認められるとは限りません。
また、認められる費用は公募要領にも記載されています通り、作業実績(証憑類が必要)に応じて支払いが行われます。
1プロジェクト当たりの費用の総額は、「プロジェクト従事者一人当たりに必要な作業時間」に「時間単価」を乗じたものを、プロジェクト従事者分で合計して決定します。
プロジェクト従事者全員分を合計した1プロジェクト当たりの上限金額が1,504万円になります。(ただし、1名プロジェクトの上限は752万円です。)
複数人応募の場合の一例を示します。
作業時間 | 費用 | |
---|---|---|
A | 1,200時間 | 5,640,000円 |
B | 1,200時間 | 5,640,000円 |
C | 800時間 | 3,760,000円 |
合計 | 3,200時間 | 15,040,000円 |
作業時間:Aさんは1,200時間、Bさんは1,200時間、Cさんは800時間(3人の合計作業時間の上限が3,200時間)
時間単価:Aさん、Bさん、Cさんともに4,700円/時間
いいえ、費用として認められません。
支援される費用は作業時間に時間単価を乗じた金額のみとなります。開発機材を購入する費用は、ご自身の負担となります。
いいえ、費用として認められません。
支援される費用は作業時間を乗じた金額のみとなります。パソコンを購入する費用は、ご自身の負担となります。
原則としては出来ません。
はい、応募は可能です。
ただし、審査の段階で、就職のために充分な事業期間が取れないとPMが判断した場合は、採択されない可能性があります。
なお、事業期間中に就職の予定がある方は、「確認事項(入力3)」「所属組織の変更予定ありの詳細内容」に必ず記載してください。
追加・交代はできませんが、PMとの相談・同意の下で、メンバーの誰かが契約から外れることは可能です。
内容については、それを読む第三者が開発成果を充分に理解できるように、開発内容や開発成果とその特徴等をわかり易く記述していただきます。
いいえ、契約額を超えた分については、お支払いすることができません。委託契約額を上限として、作業実績に応じて委託金の支払いをいたします。
応募自体は可能です。
但し、他の事業に採択された場合は、本事業では採択されません。
応募自体は可能です。
ただし、他の公的機関等に応募している内容と本公募での提案内容との重複についてはPMが判断いたしますので、重複していると判断された場合は、採択されない場合があります。
応募自体は可能です。
ただし、いずれかの事業で採択が決定した時点で、育成期間が重複しているその他の未踏事業の応募は審査対象外となり、採択されません。複数人による提案で、他の未踏事業へ応募しているメンバーが含まれている場合も原則同様です。
はい、可能です。
ただし、提案者自らがプログラミングすることをPMは要求しています。この趣旨を逸脱しない範囲での協力を得てください。友人知人がボランティアでこれに参加し、あなたを支援することまでは規制しません。
予め外部の協力を前提にされている場合は、申請時にその旨、実施体制について明記してください。
提案者からの希望で個別にプレゼンテーションを行うことは出来ません。
一次審査を通過された方は、二次審査(ヒアリング)を行いますが、その際に提案内容をプレゼンテーションしていただきます。
個別の問い合わせについては、一切お答えできません。郵送による結果通知があるまでは、お待ちください。
応募書類については、IPAの当事業webサイトからダウンロードをお願いします。印刷物は作成しておりません。
また、「提案者の個人情報(入力1)」、「申請金額とプロジェクトの概要(入力2)」、「確認事項(入力3)」の内容は、全てWebフォームに入力していただきます。
今回の提案テーマの開発に関する全ての権利情報を記載してください。もちろん、ご自身が持つ権利だけでなく、第三者の持つ権利についても記載してください。
もし、記載漏れの事実が判明した場合には、契約を解除することもありますのでご注意ください。
全国で公募しておりますので地域毎の公平性を考え、提出期限内に提出されたことを証明するためと、事務の効率化などを勘案して電子申請を採用しています。
連絡先は公募要領の「7 公募/事業に関する問い合わせ先」をご覧ください。
なお、提案者の電子申請の利用環境等はIPAでは把握できないため、締切日であっても特別の対応はいたしません。
締切り間際のトラブルも予想されますので、できるだけ余裕を持って申請していただくようにお願いいたします。
公募要領に記載の通り、公募締切前であれば何度でも差し替えや追加は可能です。
ただし、公募締切後は、一切変更は出来ません。
「提案プロジェクト詳細資料(ファイル2)」は20MBまでになるようにしてください。また、自己紹介ビデオなどで30MBを超える動画を添付したい場合は、オンラインストレージサービス等に格納し、共有リンクURLを発行して「提案プロジェクト詳細資料(ファイル2)」に記載してください。
詳しくは公募要領「5 応募方法等(3)応募時の入力項目・提出ファイル」および「6 登録要領・書類記入要領(6)『提案プロジェクト詳細説明(ファイル2)』の作成方法」でご確認をお願いします。
2024年6月上旬から中旬に、全提案者に結果通知を郵送で行う予定です。それ以前には、結果通知に関わる問い合わせについて、何もお答えできませんのでお問い合わせはご遠慮ください。
お支払いする旅費交通費の範囲は日本国内のみとなります。国外からの旅費交通費については対象外となります。
上記で解決しないご質問のある方は、下記お問合せ先まで、電子メールでご連絡ください。
2024年2月14日
Q1-14、A1-14の内容を変更、旧Q1-14以降はQ1-15以降へ順次移動しました。
2023年12月15日
2024年度未踏アドバンスト事業FAQを掲載しました。