1. はじめに

1.1 2024年度版から引き継ぐ問題意識：大企業依存・公共財としてのOSS

オープンソース推進レポート2025年度版は、2024年度版（注釈1）で提示した3つの問題意識を引き継ぎつつ、新たな視点を加えて構成されている。第一の継承論点は「大企業依存の構造とエコシステムへのリスク」である。日本のOSSエコシステムは一部の大企業・先進的組織に貢献が集中しており、中小企業や行政機関のOSS活用は依然として遅れがちだ。この構造的不均衡は、2025年度ソフトウェア動向調査においてもOSSポリシー整備率の業種・企業種別格差として数値に現れており（詳細は第2章参照）、エコシステム全体の底上げに向けた継続的な取り組みが求められている。
第二の継承論点は「ソフトウェアモダナイゼーションの必要性」である。老朽化した独自仕様・特定ベンダー依存のシステムが足枷となり、ビルディングブロック型開発への移行が遅れている。これは生産性向上の機会損失であるだけでなく、セキュリティリスクの温床となる懸念がある。
第三の論点は「OSSを公共財として捉え直す視点」であり、OSSの維持・運用への適切な資金投入が社会的インフラとしての持続可能性を左右するという認識が、2025年度版では一層重要度を増している。

1. （注釈1）
   2024年度オープンソース推進レポート：日本におけるオープンソース戦略形成に向けた現状と展望

1.2 2025年度版の新論点：AIとOSSの不可分化とデジタル主権

1.2.1 AIとOSSの不可分化

2025年度版が2024年度版に加える最も重要な新論点が「AIとOSSの不可分化」である。2023年から2025年にかけて、LLaMA・Mistral・Gemmaをはじめとするオープンウェイトモデルが急増し、AIエコシステムにおけるオープン技術の存在感は大きく高まった。AIの研究・開発・商用利用において、OSSとの接点はますます拡大している（詳細は第4章参照）。企業がAIを業務に組み込む際、LLMの推論フレームワーク、データパイプライン、MLOpsツールの多くはOSSによって支えられている。
この変化は、AIを活用する上でOSSの活用が不可欠となる構造が定着しつつあることを示唆している。OSSガバナンス（ポリシー・ライセンス管理・貢献体制）を整備していない企業は、AIの活用においても重大な課題を抱える可能性がある。
特に2026年初頭には、フロンティアAIモデルの能力向上がセキュリティ上の重大な転換点を迎えつつある兆候が顕在化している。一部のAI開発企業が安全保障上の懸念からモデルの公開を見合わせる異例の事態が報じられるなど [Anthropic, 2026]、AIの急速な進化はOSSセキュリティの前提を揺るがしつつある。本レポートが提起するOSPO推進・SBOM整備・サプライチェーンセキュリティの議論は、こうした新たな局面を踏まえると、その緊急性が一層際立つ。

1.2.2 OSSがデジタル主権の基盤に：EUのスローガン化と日本への示唆

もう一つの新論点は「デジタル主権」の文脈におけるOSSの戦略的位置づけだ。欧州では2026年1月のEU Open Source Policy Summit 2026で「Digital Sovereignty Runs on Open Source」がスローガンとして採択された [Gates, 2026]。これは、外国技術への依存を低減し、自国・地域のデータと意思決定能力を守るためにはオープンソースが不可欠だという政治的宣言であり、EU・ドイツ・フランス・ベルギーといった先行国が次々と「OSS優先」を政策の核心に据えている現状は、OSSをコスト削減手段と捉える日本の議論とは異なる側面を持つとの見方もある。
日本においても「デジタル主権」という概念の文脈整理が喫緊の課題となっている。国内ITシステムの多くがハイパースケーラーと呼ばれるクラウドベンダーやソフトウェアに依存しており、データ主権やシステム継続性に関する懸念は高まっている。OSSを「安価な代替手段」としてではなく「技術的自律性と主権の基盤」として位置づける戦略的な視点の転換が求められている。

1.3 「周回遅れ」論の再考：7か国GitHub調査が示す日本の実像

日本のOSS活用に関する議論において、しばしば「日本は欧米に比べて周回遅れだ」という悲観的な評価が聞かれる。しかしIPAが2025年度に初めて実施した7か国の政府機関によるGitHub国際比較調査は、この言説に対して定量的な反証を提示した [独立行政法人情報処理推進機構, 2026]。調査の結果、日本の行政OSSは数の上では限定的ながら、その活動パターンはドイツ・シンガポール・エストニアといった国々と同じステージで試行錯誤していることが明らかになった（詳細は第3章参照）。
さらに調査は、各国の行政OSSの「育成モデル」の違いを可視化した。英国はGDS（政府デジタルサービス）を中核とした「プランテーション型」であり、中央集権的なリソース投入によって約16,000件という圧倒的規模を実現している。米国は省庁が自律分散的に拡大する「リゾーム型（連邦分散型）」、フランスは政府主導のスタートアップアプローチで約2,400件を整備している。一方、日本は国土地理院や国土交通省のPLATEAUのように現場のニーズから地図・GIS分野が自然発生的に成長した「在来種型」と言える。この「在来種」の強みを起点に日本独自の戦略を描くことが、第6章「日本型OSSモデル」の核心となる。