8. おわりに——「提言」から「共創」へ、次の一歩を踏み出すために

本レポートはPart I「日本の現在地」→ Part II「世界のトレンドと日本のギャップ」→ Part III「ギャップへの対処」という構成で、日本のOSS推進の現状と課題を体系的に整理してきた。2025年度版レポートを通じて明らかになったのは、日本のOSS活用が僅かながらでも前進しているという事実だ。ソフトウェア動向調査（第2章）ではOSSポリシー整備率が2024年度実績19.5%（補正後2024年度値32.0%）から2025年度実績36.7%へ増加し、OSS化実施率も2024年度実績4.6%（補正後2024年度値12.0%）から2025年度実績15.2%へと拡大した。「わからない」という漠然とした不安は薄れ、「人材・ノウハウが足りない」「セキュリティを組織的に管理したい」という、より具体的な実践段階の課題へと変わった。民間セクターは「認識段階」から「実践段階」へと着実に移行しつつある。
IPAが2025年度に実施したGitHub国際比較調査（第3章）は、もう一つの重要な事実を明らかにした。「日本は周回遅れ」という悲観論は、データからは必ずしも当てはまらないことが示唆された。日本はドイツ・シンガポール・エストニアと同じステージで試行錯誤しており、地図・GIS分野には世界に誇れる「在来種」が根付いている。デジタル庁の7件のリポジトリに集まるスター1,043件は、外部エンジニアの潜在的な熱量の表れだ。
日本の発展の方向性は欧米の模倣ではない。民間セクターが蓄積したOSSポリシー・ガバナンスのノウハウと、公共セクターが育む在来種コード資産が出会うとき、真の相乗効果が生まれることが期待される。行政が「完成品」ではなく「種（データモデル・ルールロジック・APIコンポーネント）」を公開し、民間ベンダー・GovTechエコシステムがそれを育ててスケールさせる。制度そのものをコード化（Rules as Code）することで、担当者が代わっても維持される、持続可能なOSSの構築につながる。民官が相乗効果を実現するこの「日本型モデル」の輪郭が、本年度の活動を通じてより鮮明になった。
変化はすでに始まっている。ポリシーを持つ企業は、標準を作る側に回れる。種となるコードを公開する行政は、エコシステムの起点になれる。民間が実践を深め、公共が政策を整え、両者が接点を持つとき、日本型OSSモデルは構想から現実へと動き出す。本レポートが、その動き出しのための共通言語となることを期待する。