第2回 OSSの価値は、海外と国内でどう見える化されているか

公開日：2026年10月29日
執筆：木村悦久（株式会社misto・木村悦久公認会計士事務所）

事例研究から仮説を立てる

第1回では、OSSの価値が財務諸表や金融の言葉に乗りにくい理由を見た。OSSは企業や社会のデジタル基盤を支えているが、無料で利用できるため、その価値は費用や固定資産などの形で財務諸表には表れにくい。では、海外や国内の実務では、この見えにくい価値をどのように説明しているのだろうか。第2回は事例研究である。国内外の代表的な取り組みを整理し、シリーズ全体を貫く仮説を立てる。もっとも、本連載が最終的に光を当てるのは、第1回で述べたとおり、無償の保守に支えられるコミュニティOSSや公共財的なソフトウェアの側である。本回で商用OSSやM&Aの事例を先に取り上げるのは、それ自体を主題とするためではなく、価値がどのような言葉に翻訳されて評価されるのか、その「型」を抽出するための対照としてである。抽出した型は、本回後半で扱う公共財型（Sovereign Tech AgencyやDHIS2など）にも適用していく。

結論から言えば、そもそも現行の会計基準に「OSS資産」という科目は存在せず、OSSの価値が単一の科目として財務諸表に表示されることはない。むしろ実務では、OSSの価値を、売上・サブスクリプション、買収価額、ライセンス設計、OSPOやOpenChainといった統制、基金・助成、公共財としての採択実績という別の言葉に翻訳して説明している。表1は、その翻訳パターンを6つに整理したものである。

表1 OSS/DPGsの価値の「翻訳」パターン
価値の見せ方	何を説明しているか	代表例
売上・サブスクリプション	OSSを企業が安心して使える状態に保ち、サポートや運用で収益化する	Red Hat、GitLab
買収価額・のれん・無形資産	OSS起点の商用プロダクト、顧客基盤、技術者組織、ブランドをM&Aで評価する	IBMによるRed Hat買収・HashiCorp買収
ライセンス設計	クラウド事業者等による価値の取り込みを制御し、収益化の条件を設計する	MongoDB、Elastic、HashiCorp
OSPO・OpenChain	OSSの利用、貢献、ライセンス、脆弱性対応を社内統制として見える化する	LINEヤフー、メルカリ（OSPO）／トヨタ、富士通、パナソニック（OpenChain Japan WG）
基金・助成・スポンサー	OSSを社会インフラと見なし、企業や公共セクターが資金を供給する	OpenSSF、Sovereign Tech Agency、GitHub Sponsors
DPGsとしての採択・実装	OSSを公共財として普及させ、国・国際機関・財団の資金で持続させる	DHIS2、Mojaloop、MOSIP

1. OSSは「無料コード」ではなく「使える状態」に価値がある

Red Hatの事例は分かりやすい。Red HatはLinuxやKubernetesなどのOSSを基盤に、企業向けのサポート、保守、認証、運用支援をサブスクリプションとして提供してきた。OSSそのものでビジネスをしているのではない。企業が安心して使い続けられる「状態」を売っている。IBMは2019年7月、このRed Hatを約340億ドルで買収した（注釈1）。IBM史上最大級の買収である。買収価額が評価したのは、顧客基盤、保守体制、ブランド、技術者組織、エンタープライズ向けの運用能力を含む事業全体である。ここに、OSSの価値の見え方の重要な特徴がある。OSSの価値は確かに存在するが、財務諸表上は「OSS」という名前では現れない。買収側の貸借対照表では、顧客関係、技術、商標などの無形資産と、残余としての「のれん」に分解されて計上される。つまり、OSSの価値は会計に乗らないのではなく、別の科目名に翻訳されて乗っているのである。

GitLabも同じ構造を持つ。基礎部分をOSSとして公開し、企業向けの高度な機能や運用サービスを有償で提供する、いわゆるオープンコアモデルである（注釈2）。OSSへの貢献は短期的には費用と見なされる。しかし長期的には、利用者、開発者、顧客候補、エコシステムを広げる投資となり、最終的にはサブスクリプション売上やARR（年間経常収益）といった投資家に伝わる指標に転換される。

（注釈1）

IBMおよびRed Hatの共同発表「IBM Closes Landmark Acquisition of Red Hat for $34 Billion」2019年7月9日。1株190ドルの現金対価で、総株式価値約340億ドル。
（注釈2）

GitLab Inc.の開示資料およびハンドブック。コア機能をOSSとして公開し、上位機能とサービスを有償提供する「オープンコア」モデルを採る。

2. 価値が高まるほど、ライセンスは経営課題になる

OSSの価値は、広く使われるほど大きくなる。一方で、広く使われるほど、「誰がその価値を収益化するのか」という問題も先鋭化する。とりわけ、OSSをそのままクラウドサービスとして提供できる大手クラウド事業者の存在は、OSS開発企業の事業モデルを揺さぶってきた。図1は、この10年弱の主な動きを年表にしたものである。

図1 商用OSSをめぐるライセンス変更とM&Aの主な動き（2018〜2025年）（出典：各社の公表資料（巻末の参考文献［1］［3］〜［7］）をもとに筆者作成）

MongoDBは2018年10月、MongoDB Community ServerのライセンスをAGPLv3からSSPL（Server Side Public License）に変更し、同ソフトをクラウドサービスとして提供する事業者に対し、サービス基盤を含むソースコードの公開を義務付けた（注釈3）。背景には、クラウド事業者がOSSをマネージドサービスとして提供して収益を得る一方で、元のプロジェクトやコミュニティへの還元が十分ではないという問題意識があった。

Elasticも2021年にElasticsearchとKibanaのライセンスを、OSSライセンスのApache 2.0から、クラウド事業者によるマネージドサービス提供を制限する独自の体系（Elastic LicenseまたはSSPL）へ変更した。その直後、AWSは変更前のApache 2.0版のコードを基にOpenSearchというフォーク（分岐プロジェクト）を立ち上げた（注釈4）。さらにElasticは2024年8月にAGPLv3を選択肢に追加して「オープンソースへの回帰」を宣言するなど（注釈5）、ライセンス、クラウド事業者、コミュニティの関係は今も動き続けている。一連の変更に共通するのは、大手クラウド事業者がOSSをマネージドサービスとして収益化する一方で、開発元に十分な対価が還流しにくいという緊張関係であり、各社のライセンス見直しもAWSによるフォークも、この同じ構造への対応として読むことができる。

HashiCorpは2023年8月、TerraformなどのライセンスをBSL（Business Source License）へ変更し、一定期間は商用のサービス提供を制限し、期間経過後にOSSライセンスへ移行するライセンスとした。これに反発したコミュニティからはOpenTofuというフォークが生まれた（注釈6）。その後、2025年2月には、IBMがHashiCorpの買収（企業価値64億ドル）を完了している（注釈7）。ここでも、OSS起点の技術は単なる無料コードとしてではなく、クラウド運用を標準化する能力、商用顧客、開発者コミュニティを束ねた事業として評価されている。

これらの事例が示すのは、OSSの価値が「誰のものか」という単純な所有権の問題ではなく、「誰が、どの条件で、どのように収益化できるのか」という設計の問題に移っているということである。ライセンスはもはや法務部門だけの論点ではなく、事業モデルと一体の経営課題になっている。

（注釈3）

MongoDB, Inc.「MongoDB Issues New Server Side Public License for MongoDB Community Server」2018年10月16日。AGPLv3は改変したものをネットワーク越しにサービスとして提供する場合にもソースコードの提供を求めるOSSライセンス。
（注釈4）

Elasticは2021年1月、ElasticsearchおよびKibanaのライセンスをApache 2.0からSSPLとElastic Licenseのデュアルライセンスへ変更すると発表し、これを受けてAWSは2021年4月にフォークであるOpenSearchプロジェクトを開始した（OpenSearchは2024年9月にLinux Foundation傘下へ移管）。
（注釈5）

Elastic「Elasticsearch is Open Source, Again」2024年8月。AGPLv3をライセンス選択肢に追加した。
（注釈6）

HashiCorp「HashiCorp adopts Business Source License」2023年8月。これを受けてコミュニティ主導のフォークOpenTofuが立ち上がり、Linux Foundation傘下のプロジェクトとなった。
（注釈7）

IBM「IBM Completes Acquisition of HashiCorp, Creates Comprehensive, End-to-End Hybrid Cloud Platform」2025年2月27日。1株35ドルの現金対価、企業価値64億ドル。

3. 国内企業は、OSPOとOpenChainで「説明可能性」を作っている

国内事例を見ると、OSSの価値は会計処理よりも先に、管理体制として見える化されている。その共通言語になっているのが、OSPO（Open Source Program Office）と、OSSライセンスコンプライアンスの管理体制に関する国際規格OpenChain（ISO/IEC 5230）である（注釈8）。

メルカリのOSPOは、現場のエンジニアによるボトムアップで生まれた点に特徴がある。エンジニア、知財、セキュリティのメンバーで構成され、OSSの公開や貢献を後押しする活動と、ライセンスをはじめとするコンプライアンス面の支援を、組織横断のテーマとして担っている（注釈9）。

LINE（現LINEヤフー）は2023年7月、ISO/IEC 5230（OpenChain）認証の取得を公表した。OpenChain対応を進める過程では、OSPOを中心に関連部署を集めたOSRB（Open Source Review Board）を組織し、オープンソースポリシーを共通の開発ガバナンス規定として開発プロセスに組み込み、開発者向けの教育や周知も整備している（注釈10）。OSS管理が一部門の仕事ではなく、開発プロセス全体に埋め込まれた統制になっている点が重要である。

また、2017年12月に発足したOpenChain Japan Work Groupには、ソニー、日立製作所、パナソニック、トヨタ自動車、富士通、東芝といった日本の主要企業が初期から参加し、会合を持ち回りで開催しながら、OSSコンプライアンスの実務知見を業界横断で共有してきた。特に自動車や大規模システムのようにサプライチェーンが長大化・複雑化した産業では、OSSの権利、品質、セキュリティを「説明できること」が、取引上の信用に直結する。部品の納入先から、使用しているOSSの一覧やライセンス遵守状況を求められる場面は、すでに日常になりつつある。OSS管理は守りのコンプライアンスにとどまらず、顧客に安心して提供するための事業基盤になっているのである。

（注釈8）

OpenChainプロジェクトの仕様（v2.1）は、OSSライセンスコンプライアンスの管理体制に関する国際規格ISO/IEC 5230:2020として標準化されている。OpenChain Japan Work Groupは2017年12月に発足し、初期からソニー、日立製作所、パナソニック、トヨタ自動車、富士通、東芝などが会合を持ち回りで開催してきた（OpenChainプロジェクト公表の会合記録による）。
（注釈9）

メルカリのオウンドメディア「メルカン」掲載記事「メルカリのエンジニア×知財メンバーによるコラボで誕生した『Open Source Program Office』の正体」による。同社OSPOはエンジニア、知財、セキュリティのメンバーで構成され、現場のボトムアップで誕生した。
（注釈10）

LINE（現LINEヤフー）は2023年7月5日、ISO/IEC 5230（OpenChain）認証の取得を発表した。同社のエンジニアリングサイトでは、OpenChainプログラム推進にあたり、Open Source Program Officeを中心に関連部署を集めたOSRB（Open Source Review Board）を組織し、オープンソースポリシーを共通開発ガバナンス規定として開発プロセスに組み込んだことが解説されている。

4. 社会インフラとしてのOSSには、公的資金が動き始めた

もう一つの潮流は、OSSを社会インフラと見なして資金を供給する動きである。Log4Shellの教訓を受けて、Linux Foundation傘下のOpenSSF（Open Source Security Foundation）には大手テック企業が資金を拠出し、重要OSSのセキュリティ強化が進められている。さらに注目すべきは、ドイツ政府の資金で2022年10月に始動したSovereign Tech Fund（2024年11月にSovereign Tech Agencyへ改組）である。これは、社会が依存する基盤的OSSの開発・保守そのものに公的資金を投じるスキームであり、OSSの保守を「公共投資の対象」として扱う点で画期的である（注釈11）。

企業による寄付やGitHub Sponsorsのような個人開発者への支援も含め、「OSSの保守はタダではない」という認識が、資金の流れとして制度化され始めている。これは、第1回で見た「見えない価値には予算がつかない」という悪循環への、一つの解答である。

（注釈11）

OpenSSF（Open Source Security Foundation）はLinux Foundation傘下でOSSセキュリティ強化に取り組む団体。Sovereign Tech Fundは、ドイツ連邦経済・気候保護省（当時）の資金により2022年10月に始動した、基盤的OSSの開発・保守への公的資金供給スキームで、2024年11月にSovereign Tech Agency（連邦破壊的イノベーション機構SPRINDの子会社）として改組された。

5. DPGsでは、価値は社会実装と外部資金に現れる

OSSの中には、公共性の高い性格を持つものがある。保健、金融包摂、デジタルIDなど、国や社会の基盤として使われるソフトウェアである。このようなデジタル公共財（Digital Public Goods、以下DPGs）の価値は、売上ではなく、採択実績と外部資金という形で現れる。

DHIS2は、オスロ大学のHISPセンターが開発・統括する保健情報管理のOSSプラットフォームであり、80か国以上で政府の保健データ基盤などとして使われ、世界最大の保健管理情報システムと公表されている（注釈12）。その持続性は、国際機関、財団、ドナー資金、そして各地域のHISPグループという現地実装ネットワークによって支えられている。

Mojaloopは、金融包摂を目的とするOSSの決済相互運用基盤である。ビル＆メリンダ・ゲイツ財団が2017年に公開し、現在は非営利のMojaloop Foundationが公共財として維持している（注釈13）。MOSIPは、各国が自国のデジタルIDシステムを構築・保有するためのOSS基盤であり、インドのIIIT-Bangaloreで始まり、フィリピン、モロッコ、エチオピアなどアジア・アフリカの複数の国で国民ID基盤として採用が進んでいる（注釈14）。ここでの価値は、所有権というより、透明性、移転可能性、現地適応性、ベンダー選択の自由として現れる。

DPGsの価値は、売上だけで測りにくい。採択国数、利用者数、導入機関数、現場で削減されたコスト、公共サービスの改善、ベンダーロックインの低減といった指標が必要になる。逆に言えば、こうした指標を整えることが、国際機関や財団からの資金を引き出す情報開示として機能しているのである。

（注釈12）

DHIS2はオスロ大学HISPセンターが開発・統括する保健情報管理プラットフォームで、80か国以上の保健省等で利用される世界最大の保健管理情報システム（HMIS）と公表されている。同センターは2017年からWHO協力センターに指定されており、DHIS2はデジタル公共財（DPG）としても登録されている。
（注釈13）

Mojaloopは、金融包摂を目的とする、相互運用可能なリアルタイム決済のためのOSS基盤である。ビル＆メリンダ・ゲイツ財団が2017年に公開し、その後、非営利のMojaloop Foundationが公共財として開発・維持を担っている。
（注釈14）

MOSIP（Modular Open Source Identity Platform）はインドのIIIT-Bangaloreで始まったOSSのデジタルID基盤で、フィリピン、モロッコ、スリランカ、トーゴ、ギニア、エチオピアなどアジア・アフリカの複数の国で国民ID基盤として採用が進んでいる。資金はビル＆メリンダ・ゲイツ財団、Tata Trusts、Omidyar Networkなどが提供している。

6. 事例から立てられる仮説

国内外の事例から見えることは明確である。OSSの価値は、会計上の科目名としては見えにくい。しかし、事業の現場では確かに価値を生み、それぞれの文脈に応じた言葉に翻訳されて評価されている。Red HatやGitLabではサブスクリプションとして。IBMの買収ではのれんや無形資産として。MongoDBやElasticではライセンス設計として。LINEヤフーや富士通ではOSPOやOpenChainという統制として。Sovereign Tech Agencyでは公共投資として。DHIS2やMojaloopでは採択実績とドナー資金として。

ここから、本シリーズの仮説を次のように置く。OSS/DPGsの価値は、コード単体では会計や金融の言葉に乗りにくい。しかし、利用実績、保守体制、ライセンス管理、事業収益、外部資金、社会的インパクトを組み合わせれば、財務諸表に直接表れない価値でも、投資・融資・補助金・公共調達・開示の判断材料に変換できるのではないか。

次回は、この仮説をモデル事例（実在の複数事例をもとに固有名詞等を伏せて一般化した構成事例）に即して確かめる。公共性のあるOSS/DPGsを育てる事業者は、実際にどのような資金繰り、会計、契約、保守、インパクト説明の課題に直面するのか。事例を通じて、OSS/DPGsの価値を経済の言葉に翻訳する難しさと可能性を見ていく。

参考文献・出典

第1回 OSSの価値はどこで見えなくなるのか第3回公共性あるOSS/DPGsは、なぜ資金繰りでつまずきやすいのか

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更新履歴

2026年10月29日

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