オープンソースソフトウェア（OSS）の推進

日本においては日本語のOSS情報が十分でないこともあり、無償によるコストメリットのみが注目されることが多くありました。しかし、欧米並みに最新技術を迅速に導入し、安定した技術の導入をするために、OSSがITの共通言語となるよう、国内外の有益な情報を発信していきます。

国内外のOSS関連ニュース

2024年

• 10月29日 OSSのセキュリティを共同で改善するOpenSSFにArmや富士通などの新メンバーが加入（OpenSSF）
• 10月28日 Linux Foundationが「Open Source Summit Japan + AI_dev」で日本のオープンソース動向調査の結果を発表（The Linux Foundation）
• 10月20日 IBMがエンタープライズAI向けのオープンソースのGranite 3.0 LLMを発表（VentureBeat）
• 10月8日 オープンソースLLMの日本語能力を高めた「Llama 3.1 Swallow」を公開（共同通信PRワイヤー）
• 9月30日 Eclipse Foundationがオープンソースのコンプライアンス団体を設立（CampusTechnology）
• 9月10日 JFrogとGitHubがオープンソースの統合セキュリティシステムを発表（ComputerWeekly）
• 9月7日 データ検索・可視化のElasticsearch・KibanaがOSSライセンスに復帰 (Future US, ITpro)
• 8月30日 旧Twitter創設者ジャック・ドーシーは、言論の自由で検閲をカットするためにビットコインとNostrを支持（Forbes）
• 8月26日 台湾OCFの10周年インタビュー:「オープンソースの1つのパッチから始めるような小さな変化が全体の構造を強化に」（APC）
• 8月16日 ホワイトハウス、オープンソースの推進団体に1,000万ドルを拠出（DARK READING)
• 8月14日 新しいオープンソースツールが脳のもつれの解消に効果（MIT News）
• 8月13日 オープンソースとは違う新しい取り組み「Fair Source」登場 (Publickey)
• 8月3日 Meta社が発表したオープンAIモデルの重要性（TechXplore）

国内外のOSSサポート情報

2024年

• 9月2日 NEDOの支援で開発された次世代高速RDB 劔"Tsurugi"が正式バージョンをリリース (gihyo.jp)
• 7月2日 openSSHのバグRegreSSHionが何百万ものLinuxシステムの乗っ取りの脅威に（Dark Reading）
• 6月25日 ついにEOLとなったCentOS 7の脆弱性（サイバートラスト）
• 6月19日 CentOS 7のサポートは6月末で終了に。SUSEが来月以降もサポートを継続する「SUSE Linux Liberty Lite for CentOS 7」発表（Publickey）
• 6月17日 LinuxベースのpostmarketOS v24.06は、GoogleのAndroidとAppleのiOSに対応し、250台以上のデバイスをサポート（betanews）

国内外のOSS関連レポートやコラムなど

2024年

• 10月7日 オープンソースソフトウェアへの世界的なシフト:米国政府が学べること（GRITDAILY）
• 8月9日 オープンソースプロジェクト向けRFCの書き方（DZone）
• 5月30日 Linux Foundationが「2023年オープンソースの生成AIに関する調査レポート」を公開（The Linux Foundation）
• 5月28日 Linux Foundation/OpenSSFが「オープンソース ソフトウェアのセキュリティに関するメンテナーの視点」を公開（The Linux Foundation）

過去のニュース・サポート情報アーカイブ

• 過去のニュース・サポート情報(PDF:729 KB)

主要なOSS

 12月28日に公開した日本OSS推進フォーラムのOSS鳥瞰図です。 このページでは今後、OSS鳥瞰図に追加情報を付加することにより主要OSSの情報を充実していきます。

OSS戦略の参考情報

OSSの採用方針を検討するに際して参考になる情報を提供していきます。

• 2024 Japan Spotlight インサイト レポート - 日本におけるオープンソースの動向、課題、機会（The Linux Foundation）
• 企業のためのオープンソース ガイド（The Linux Foundation）
• 東京都オープン・ソース・ソフトウェア公開ガイドライン（東京都）
• Open source software strategy 2020-2023（欧州委員会）
• Open Source Software Country Intelligence（欧州委員会 Open Source Observatory（OSOR））
• Open Source（米国政府のOSS戦略概要）（米国 Digital.gov）
• America's Home for Open Source Projects from the Federal Government（米国 Code.gov）
• Open Source Software Security（米国CISA）
• Open Source Software (OSS) Policy（米国 GSA）
• SECURING THE OPEN-SOURCE SOFTWARE ECOSYSTEM（米国 White House）

OSSライセンスを理解するための参考情報

主要なOSSライセンスの特色や解説、ライセンス選択におけるガイドなどを提供していきます。

• GNU GPL v3 逐条解説書（2009年 IPA 国立国会図書館によるアーカイブ）
• IoT時代におけるOSSの利用と法的諸問題Q&A集（2018年 一般財団法人ソフトウェア情報センター）

利活用事例の収集

具体的で実践的な情報を提供し、OSSを導入・活用する際の示唆となる事例情報を提供していきます。

• OSSの利活用及びそのセキュリティ確保に向けた管理手法に関する事例集（経済産業省）

掲載ガイドラインについて

本ページに掲載する情報を募集しています。掲載の考え方については掲載ガイドラインをご参照ください。

• 掲載ガイドライン(PDF:389 KB)

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