デジタル人材の育成
公開日:2024年11月1日
デジタル基盤センター
イノベーション部
未踏実施グループ
2025年度未踏IT人材発掘・育成事業に関するFAQを以下にまとめました。 ご質問のある方は、お問合せいただく前にまずFAQをご確認ください。
はい、満たしていただく必要があります。
はい、グループ全員が、提案者の要件を全て満たしていただく必要があります。
いいえ、応募はできません。
未踏IT人材発掘・育成事業は、独創的な技術やビジネスシーズを有した人材を発掘・育成する事業であり、個人を対象としているため、企業その他の法人組織からの応募を受付けることはできません。
提案者の要件を満たしていれば応募はできます。詳しくは公募要領を確認してください。
提案者の要件を満たしていれば応募はできます。詳しくは公募要領を確認してください。
なお、契約に至らなかったとしても過去採択者として扱いますのでご注意ください。
応募自体は可能です。ただし、今回の提案が、それぞれの事業で既に十分な実績を残している、あるいは単純に継続をするだけの内容であるとPMが判断をした場合は、審査の対象外とする場合があります。
はい、応募は可能です。
しかしながら、基本的には自分でプログラミングすることを求めています。ある程度の「ソフトウェア開発能力」は必須です。最終的には、提案内容とプログラム作成能力を勘案し、PMが判断します。
はい、応募できます。
独創的なアイデアを持つ個人(スーパークリエータ)を発掘・育成することが本事業の趣旨であり、会社等の組織に所属する人も、個人もしくは個人のグループとしての応募は可能です。
ただし、開発の結果得られる成果物に係る知的財産権が開発者個人に帰属することを前提に、所属組織から未踏IT人材発掘・育成事業の開発業務に従事すること(例えば、兼業等の社内手続き)について、了解を得ることが必要条件になります。
はい、各人の所属する組織が異なっていても結構です。但し、それぞれに組織の了承が必要です。
はい、年齢の要件を満たしていれば応募できます。
ただし、次世代のIT市場を担う「スーパークリエータ」を発掘するという本事業の趣旨を踏まえて、IT市場において優れていると既に社会的に認知されている人材(例:情報系学部大学教授、准教授等)は、応募対象外です。
いいえ、応募はできません。
海外に在住されている方は、PMからの直接の指導・助言を受けることが難しいため、人材育成の目的が達せられないと判断し、応募対象外とさせていただきました。
はい、応募できます。
ただし、開発期間中に日本に在住することを確認させていただきます。
いいえ、応募はできません。
開発期間中に日本在住でなくなる場合には、その時点で契約を解除しますので応募はご遠慮下さい。外国人の方で応募できるのは、開発期間中、日本に在住されることが条件です。
IPAおよびPMがプロジェクトの遂行に影響がないと判断した期間であり、プロジェクトの遂行によい影響を与えると思われる場合は認められる場合があります。なお、プロジェクトにより状況が異なりますので、具体的な期間は定められていません。
応募時に海外滞在予定期間と目的が分かっている場合は、審査の中で可否を判断しますので、それを応募書類に反映してください。また、プロジェクトの採択後にそれらが判明した場合は、速やかにIPAに連絡してください。PM、IPAが海外滞在を認められないと判断した場合は、プロジェクトの継続と海外滞在のいずれかを選択していただくことになります。
開発者が雇用関係にある組織に所属する場合には、採択後に所属組織とのトラブルを防ぐためにも、事前に了解を得てください。
IPAでは、採択決定後に所属組織からの書面による承諾書の提出をいただいていますが、もし、その提出がない場合には、契約を行うことはできません。
なお、雇用関係ではない組織に所属する場合には承諾書は不要です。具体例としては、開発者が学校教職員の場合は所属する学校の承諾書提出が必要ですが、学生の場合は所属する学校の承諾書は必要ありません。
いいえ、できません。
システム上、そのような応募ができてしまいますが、実際は代表者ごとではなく、提案プロジェクトに含まれるメンバー個人単位で応募は最大2件までとなります。
例えば、ある代表者Aが2つのテーマで応募をした際に、別の代表者Bが提案する1つのテーマのメンバーになった場合、Aはメンバー構成が(A)、(A)、(B, A)となる3つの提案に関わっていることになりますが、この場合はこの3つの提案は全て失格となります。
別の例で、ある代表者AがあるメンバーBと2つのテーマで応募をした際に、Bが別の代表者Cが提案する1つのテーマのメンバーにもなっていた場合、Bはメンバー構成が(A, B)、(A, B)、(C, B)となる3つの提案に関わっていることになりますが、この場合も同様に3つの提案は全て失格となります。
ある代表者が別の代表者が提案するプロジェクトのメンバーに加わること自体は可能ですが、結果として3件以上の提案のメンバーにならないように注意をしてください。また、代表者の方は、ご自身が提案するプロジェクトに含まれるメンバーが、別の応募者が提案するプロジェクトのメンバーにも含まれていたりしないか、注意をしてください。
応募者がPMと同じ大学に在籍しているだけでは、密接な関係には該当しません。同じ学科に在籍していたり、大学でPMの授業を受けていたりする場合も同様です。
学校・教授と一切関係ない内容であれば、特に了解を得る必要はありません。
また、Webフォーム入力3では「いいえ」を選択いただき、上記のような説明を入力してください。
厳密に言えば、父母もしくは同等の親族、保護者等の了解がなくても、応募は可能です。
ただし、二次審査(ヒアリング)の時には、父母もしくは同等の親族、保護者等からの了解を証明するものとして、承諾書を提出していただきますので、出来るだけ事前に了解を得ておいてください。
はい、可能です。
ご希望の方に委嘱依頼文書をお出しすることが出来ます。採択決定後にご連絡ください。
いいえ、できません。
いいえ、ありません。
複数のテーマを応募されましても、採択は一つのテーマに限らせていただきます。
はい、応募できます。
なお、開発に当たって、既に存在している特許、プログラム等を利用する場合は、予め、その内容をWebフォーム入力2に入力してください。もし、権利情報についての記述がなかった場合には、契約を解除することもあります。
委託契約は、契約書に定める目的のために労務の提供自体が行われることに意味があり、その履行割合(実績)に応じて対価が支払われる形態の契約です。
費用の支出に関しては、証憑類の提出や報告書等の作成が義務付けられますが、請負契約のように仕様書どおりの最終成果物を提出しなければ、費用が支払われないというものではありません。
本事業の場合、プロジェクト開始前に実施計画書を提出いただき、その計画を達成すべく、プロジェクトに取り組んでいただきます。
いいえ、できません。
採択された場合でも、費用についてはPM等による査定が行われるため、申請金額がそのまま認められるとは限りません。
また、認められる費用は公募要領にも記載されています通り、作業実績(証憑類が必要)に応じて費用の支払いが行われます。
1プロジェクト当たりの費用の総額は、「プロジェクトに必要な作業時間」に「時間単価」を乗じたものにより決定しますが、これはプロジェクトの人数が1人でも複数人の場合でも同様です。
具体的には、以下の例を参考にしてください。
|
作業時間
|
費用
|
---|---|---|
A
|
1000時間
|
2,000,000円
|
B
|
440時間
|
880,000円
|
合計
|
1440時間
|
2,880,000円
|
いいえ、費用として認められません。
支援される費用は作業時間に時間単価を乗じた金額のみとなります。開発機材を購入する費用は、ご自身の負担となります。
いいえ、費用として認められません。
支援される費用は作業時間に時間単価を乗じた金額のみとなります。パソコンを購入する費用は、ご自身の負担となります。
原則としては出来ません。
はい、応募は可能です。
ただし、審査の段階で、就職のために充分な人材育成/開発期間が取れないとPMが判断した場合は、採択されない可能性があります。
なお、人材育成/開発期間中に就職の予定がある方は、Webフォーム入力3に必ず入力してください。
追加・交代はできませんが、PMとの相談・同意の下で、メンバーの誰かが契約から外れることは可能です。
内容については、それを読む第三者が開発成果を充分に理解できるように、開発内容や開発成果とその特徴等をわかりやすく記述していただきます。
いいえ、契約額を超えた分については、お支払いすることができません。委託契約額を上限として、作業実績に応じて委託金の支払いをいたします。
応募自体は可能です。
但し、他の事業に採択された場合は、本事業では採択されません。
応募自体は可能です。
ただし、他の公的機関に応募している内容と本公募での提案内容との重複についてはPMが判断いたしますので、重複していると判断された場合は、採択されない場合があります。
応募自体は可能です。
ただし、いずれかの事業に採択が決定した時点で、育成期間が重複するその他の事業の応募は審査対象外となり、採択されません。複数人による提案で、他の未踏事業へ応募しているメンバーが含まれている場合も原則同様です。
できません。PMは指導・育成をしたプロジェクトから直接的な利益を得ること、プロジェクトの利害関係者になることを禁じられています。
はい、可能です。
ただし、提案者自らがプログラミングすることをPMは要求しています。この趣旨を逸脱しない範囲での協力を得てください。友人知人がボランティアでこれに参加し、あなたを支援することまでは規制しません。
予め外部の協力を前提にされている場合は、申請時にその旨、実施体制について明記してください。
提案者からの希望で個別にプレゼンテーションを行うことはできません。
一次審査(書面審査)を通過された方は、PMが二次審査(ヒアリング)を行いますが、その際に提案内容をプレゼンテーションしていただきます。
個別のお問い合わせについては、一切お答えできません。郵送による結果通知があるまでは、お待ちください。
応募書類については、IPAの当事業webサイトからダウンロードをお願いします。印刷物は作成しておりません。
いいえ、できません。
提案書は日本語で書いて頂くことを条件にしています。
今回の提案テーマの実現のために依存する全ての権利情報を記載してください。もちろん、ご自身が持つ権利だけでなく、第三者の持つ権利についても記載してください。
もし、記載漏れの事実が判明した場合には、契約を解除することもありますのでご注意ください。
なお、開発に使用する開発環境・ツール類の知的財産権の情報は報告対象ではありません。
全国で公募しておりますので地域毎の公平性を考え、提出期限内に提出されたことを証明するためと、事務の効率化などを勘案して電子申請を採用しています。ご協力ください。
まとめて送信が可能です。応募情報入力フォームでは1件目の情報の入力が完了すると「2件目の応募テーマはありますか?」という設問が現れます。その設問に「ある」と回答すると、2件目のテーマの情報の入力に進むことができます。
電子申請で複数の応募をされる場合でも、「応募のエントリー」は、1回だけ行っていただければ結構です。
連絡先は公募要領の「お問い合わせ先」をご覧ください。
ただし、締め切り間際のトラブルも予想されますが、提案者の電子申請の利用環境等をIPAでは把握できない部分もあり、締め切り日であっても特別の対応はいたしません。
できるだけ余裕を持って申請していただくようにお願いいたします。
公募要領に記載の通り、公募締切前であれば何度でも差し替えや追加は可能ですが、公募締切後は一切変更は出来ません。
特にサイズ制限を設定してはいませんが、大きいサイズのファイルをアップロードすることは可能な限り避けてください。目安としては一つの提案につき、アップロードするファイルサイズの合計が100MB以内になるようにしてください。
大きい動画を添付したい場合は、動画共有サービス等にその動画をアップロードし、提案書の中ではそのリンクを記載するなどの工夫をお願いします。
公募締切日から3ヶ月後をめどに、各申請者に申請書毎に結果通知を郵送で行う予定です。それ以前には、結果通知に関わる問い合わせについて、何もお答えできませんのでお問い合わせはご遠慮ください。
お支払いする旅費交通費の範囲は日本国内のみとなります。国外からの旅費交通費については対象外となります。
上記で解決しないご質問のある方は、下記お問合せ先まで、電子メールでご連絡ください。
2024年11月1日
2025年度未踏IT人材発掘・育成事業公募FAQを掲載しました。