社会・産業のデジタル変革
公開日:2023年3月28日
最終更新日:2023年7月25日
独立行政法人情報処理推進機構
デジタル基盤センター
IPAは、経済産業省が作成した「DX推進指標」を用いて各企業が自己診断した結果を収集し、分析した結果を分析レポートとして提供しています。この度、2022年までのデータを分析した結果を「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート(2022年版)」としてまとめました。
2022年版では、自己診断結果を提出した企業3,956社の全体的な傾向を分析するとともに、中小企業や企業規模別、先行企業(注釈1)、DX認定制度で認定された企業の他、DX推進指標を毎年活用いただいている企業等の特徴を分析しました。分析の結果、“DX”の浸透と共に日本企業のDXの着実な進展が明らかになりました。更に、過去に提出している企業や2年、3年連続で提出している企業は年々成熟度を上昇させており、今後の日本のDXの更なる進展が期待される結果となりました。
分析レポートはDXに取り組む全ての方を対象としており、どのようにDXの取り組みを進めているかなど、分析結果から得られる示唆や仮説は皆様がDXを進める上で大変役に立ちます。ぜひご一読ください。
また、自社のDX推進状況について他社と比較可能とするベンチマークデータは「DX推進ポータル」よりダウンロードいただけます。なお、ダウンロードにはDX推進指標 自己診断結果をご提出いただいている必要があります。ベンチマークデータの概要はDX推進指標のご案内に掲載しておりますのでご確認ください。
「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート(2022年版)」は以下よりダウンロードできます。
2023年3月28日に公開した速報版は以下です。
その他、ご意見・ご要望・ご質問などがございましたら、以下のメールアドレス宛にご連絡をお願いします。
IPA デジタル基盤センター デジタルトランスフォーメーション部 DX推進グループ
2023年7月25日
お問い合わせ先のメールアドレスを変更
2023年7月1日
2023年7月1日の組織改編に伴い、お問い合わせ先を更新
2023年5月30日
「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート(2022年版)」、「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート(2022年版)概要版」及び「DX推進指標の自己診断にご協力いただいた企業の一覧(2022年)」の公開
(5月30日追加)「DX推進指標の自己診断にご協力いただいた企業の一覧(2022年)」の一部に掲載漏れがあったため、更新しました。
2023年3月28日
「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート(2022年版)速報版」の公開