社会・産業のデジタル変革

スマートビルの普及・促進のための母体団体となる「一般社団法人スマートビルディング共創機構」の発起人会を開催: 2025年3月の設立に向け始動

公開日:2024年12月12日

独立行政法人情報処理推進機構
デジタルアーキテクチャ・デザインセンター
(「一般社団法人スマートビルディング共創機構」
発起人会事務局 兼 設立準備会事務局)

独立行政法人情報処理推進機構(IPA、理事長: 齊藤裕)デジタルアーキテクチャ・デザインセンター アーキテクチャ社会実装部 スマートビルプロジェクトチームは、経済産業省の政策実施組織としてスマートビル普及促進を目指しており、その母体となる新団体組成に向けた活動として、設立準備会を2024年1月に立ち上げました。この趣旨に賛同し設立準備会に参加する組織は2024年12月1日現在で90企業・団体に至っています。

この設立準備会を経て、民間企業8社(以下に記載)は、2024年12月5日に「一般社団法人スマートビルディング共創機構」(以下、スマートビルディング共創機構)の設立を目指す発起人会を開催しました。
このスマートビルディング共創機構は、業種や分野の垣根を越え、データの利活用を促進して新たな産業を創出し産業振興や国際競争力の向上を図ると共に、スマートビルに関わる人材育成や協調領域の整備による技術標準化等を行っていくことを目的としています。

今後、当プロジェクトチームでは、発起人会並びに設立準備会の事務局として、この取り組みの趣旨に賛同頂ける企業や他団体、大学等に対し更なる参画を募りながら、団体設立に向けた準備を進めていきます。定期的な合同説明会を実施していますので、スマートビルディング共創機構設立に向けた設立準備会への参加をご希望される企業・団体は、下記URLよりスマートビルプロジェクト関連サイトをご確認の上、下記問い合わせ先の事務局までご連絡ください。

団体設立の趣旨

我が国では、急速な人口減少下における人手不足、地球温暖化を受けた脱炭素やカーボンニュートラルの必要性など社会課題が顕在化しており、働き方改革やワークスタイルの変化など含め、建物を取り巻く環境は大きく変化し求められる役割も変遷しています。モノからコトへ、所有から利用へ、あらゆる製品・サービスがデジタル化してゆくという社会変革の潮流は、建物においても決して例外ではなく、データとデジタル技術による協調領域が抽出され、スマートビルという新しい概念が生まれてきました。
人間中心の社会(Society5.0)(注釈1)実現のためには、快適で便利な国民生活を実現する次世代の建物空間創出に向けて、このスマートビルのアーキテクチャ設計を推進する旨の政府の方針が示されており、経済産業省が掲げるウラノス・エコシステム(注釈2)の理念に沿ってスマートビルを普及促進してゆく重要性は高まっています。
今後、建物に関わるあらゆるデータの可視化により、様々なステークホルダーへの新たな価値提供やIoT、AI、クラウド、ロボット等の活用・推進がより一層求められます。スマートビルにおいて蓄積した情報を建物間で連携してゆくことは、街全体ひいては社会全体の生産性向上やウェルビーイングの実現に貢献してゆくものであり、それがスマートシティを実現する構成要素となることが期待できます。

これらの状況に対応すべく、スマートビルに関わる人材の育成や協調領域の整備による技術標準化等を推進し、データの利活用とデジタル・トランスフォーメーション(DX)を促進する新たな産業を創出・振興させる役割を担いながら、国内はもとより世界をリードする存在を目指し、ここに「一般社団法人スマートビルディング共創機構」が設立されます。

スマートビルディング共創機構は、ビルに暮らし集い働く人々がより快適で安全安心な人間中心かつ持続可能な社会実現のために貢献していきます。そのために、サイバーとフィジカルをデジタルでつなぎ、より人々の行動に寄り添った自然なデータ利活用が生まれるスマートビルを普及促進させ、建物の更なる高度化を促し、スマートビルに関わるすべてのステークホルダーに好循環を及ぼすと同時に人々に新たな価値を提供し続けます。
スマートビルディング共創機構は、産学官が連携した公共性・公益性・透明性を有する組織として、建物に関わる多種多様な知見・機能を有する会員が業種・分野・国境の垣根を越え、横断的かつ調和をもってデータ共有やシステム連携ができるエコシステムの構築を目指します。そのために、特定の企業や業界に利することのないリーダーシップを発揮し、新しい発想や技術を生み出すためのオープンで活気ある組織を基調とした未だ見ぬコラボレーションの実現や価値創出を尊び、デジタルを活用したプロセスや組織並びに機能の自動化・効率化に取り組み、自律的な成長を遂げる組織を構築してゆきます。

  1. (注釈1)
    「サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会」を我が国が目指すべき未来社会の姿として政府が位置づけたもの。
  2. (注釈2)
    経済産業省主導のもと、Society5.0の実現というビジョンに共感する企業・業種を横断して、運用及び管理を行う者が異なる複数の情報処理システムの連携の仕組みに関して、アーキテクチャの設計、研究開発・実証、社会実装・普及等の取組を通じて、その実現を目指す一連のイニシアティブ。

スマートビルディング共創機構設立のための発起人会参画企業(順不同、2024年12月5日時点)

  • 株式会社Andeco
  • 大成建設株式会社
  • 株式会社竹中工務店
  • パナソニック株式会社 エレクトリックワークス社
  • 株式会社日立製作所
  • 株式会社ビットキー
  • 株式会社ビルポ
  • 森ビル株式会社

なお、発起人会への参加を検討中の企業は他にもございますので、準備が整い次第、順次に発起人会に加わる予定です。

スマートビルディング共創機構の概要

以下の趣旨に沿って、発起人会で更に検討・精査を進めていきます。

団体の構成

分野・業界の垣根を超え、スマートビルに関連する様々な知見や機能・技術を持った企業・団体からなる産学官連携で構成される団体となります。

スマートビルディング共創機構が目指す姿

Society5.0の実現を念頭に、産学官混在の多種多様なステークホルダーの参入による化学反応を期待。
特定の企業や業界に利するものではなく、公益性・公共性を担保しつつ新しいビジネス機会を創出することで産業振興と国際競争力の向上を目指します。

スマートビルディング共創機構のあるべき姿
スマートビルディング共創機構が繋ぐ所有者、企画者、インフラ、施工者、管理者、官庁大学、サービス提供者、利用者
多様なステークホルダー参入による価値創造
  • 特定業種に偏らない産学官を巻き込んだ多様性
  • 業界障壁を打破し、IoTやスタートアップ企業が参入しやすい環境
デジタル完結なエコシステムによる新しい組織の形
  • デジタルを活用し組織のプロセスの透明化や公平性を担保
  • 新しい発想や技術を生み出すためのオープンで活気ある組織
利害を超えた産業発展へのリーダーシップ
  • 特定の企業や業界の利害調整ではなく、社会課題解決のファーストランナーとしてあるべき姿を追求する
政府機関や研究機関・アカデミアとの連携
  • ウラノス・エコシステムとの連携
  • 規制緩和や優遇策の提言
知識や技術の集積と普及
  • スマートビルを構築する知識や技術の蓄積
  • 未来を担う若者達への教育や普及活動、技術指導

役割

様々なステークホルダーにバリューが提供できる機能・役割を担ってゆきます。

スマートビルディング共創機構の機能・役割

スマートビルディング共創機構が提供する機能により、様々なステークホルダーにバリューを提供してゆきます。

  • 知識交流を促すコミュニティ運営 1.コミュニティ創設 2.イベント実施
  • エコシステムの創造 1.アーキテクチャ規定 2.協調領域の定義
  • ガイドラインやツールの整備 1.ガイドライン更新 2.開発ツールの整備 3.データの公開
  • 教育や検定事業による技術者育成 1.教育環境の整備 2.大学の授業への導入 3.検定事業の実施 4.有益な事例の収集
  • 政府機関や研究機関との働きかけ 1.規制緩和の提言 2.ウラノス・エコシステム連携 3.助成事業の要望 4.PoCフィールド創出
  • 国際競争力の強化 1.ビルサービスの普及 2.データモデルの輸出

組織体制

会員企業からなる社員総会、理事会、幹事会員会、事務局、及びエグゼクティブ・アドバイザーを組織運営の主要構成とし、一般会員・賛助会員を広く募集します。
そのなかで、具体的な役割に応じたワーキンググループ(以下、「WG」)を立上げ事業化してゆきます。WGの詳細については発起人会で更に精査・検討してゆく予定です。

スケジュール

2025年 2月

スマートビルディング共創機構の会員募集要項公開、募集開始予定

3月中

IPA主催のスマートビル・カンファレンス(仮)にてスマートビルディング共創機構に関する詳細情報を開示予定

3月末

スマートビルディング共創機構の設立登記予定

5月

スマートビルディング共創機構の設立総会開催予定

スマートビルディング共創機構・設立準備会のオンライン合同説明会を適宜実施しています。詳細は、下記「オンライン合同説明会の案内」ページをご参照ください。

  1. (脚注)
    このニュースリリース記事の情報は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。なお、このニュースリリース記事に関する問い合わせ窓口は下記に一元化いたしますので、発起人会参画企業への直接の問い合わせはお控えください。

お問い合わせ先

本件に関するお問い合わせは以下の連絡先へお寄せください。

デジタルアーキテクチャ・デザインセンター
アーキテクチャ社会実装部
スマートビルプロジェクトチーム内
スマートビルディング共創機構 発起人会事務局/設立準備会事務局

  • E-mail

    dadc-smartbuildingアットマークipa.go.jp

更新履歴

  • 2024年12月12日

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