社会・産業のデジタル変革
公開日:2024年1月16日
最終更新日:2024年1月30日
独立行政法人情報処理推進機構
デジタル基盤センター
目まぐるしく変化する社会や技術への対応には、日本のソフトウェア開発を抜本的に見直す必要があります。本調査は、企業内の事業推進のために利用するシステムから、ネットワークサービス、パッケージソフト、機器に組み込むソフトウェア、Edgeサービスを対象に、実態把握と今後の方策を検討するための基礎調査として実施しました。設問は、ソフトウェアのユーザー企業、開発・提供するベンダー企業、エンジニア個人別にほぼ同じ内容を設定し、多様な分析ができるようにしました。
実施期間2023年12月6日から2024年1月10日までに、ユーザー企業183件、ベンダー企業199件、エンジニア個人352件の合計734件の回答をいただきましたので、その結果をオープンデータで公開し、分析レポートを募集いたします。
今回の調査結果を国際的な視点から見ると、上流工程を中心に大枠での課題が洗い出されています。結果を踏まえ、2024年以降「ソフトウェア産業調査(仮称)」として本格調査に拡大していく予定です。
調査結果ダウンロードの取り扱いについては、ウェブサイトのご利用についてをご確認ください。
従来このような調査は、有識者による分析を通じて数か月後に公開していましたが、社会変化が速いことや主観による分析を防ぐ意味から、調査結果を匿名化した上でオープンデータとして公開いたします。
さらに、今回、業界、企業、教育・研究機関の多様な視点のレポートを共有し、ソフトウェアエンジニアリングの検討を深めるため、皆さまからの分析レポートを募集します。IPAでの分析も含む資料等も順次公開予定です。
分析レポートは単純集計ではなく分析結果の洞察が示されている必要があります。提案いただいたレポートをIPA内部で査読の上、本ページに掲載させていただきます。
ダッシュボードを活用している場合等、募集要件に合わない場合はご相談ください。
国内外調査との比較をしたい場合、以下のような調査が公表されています。
レポートの提出を希望される方は、下記メールアドレス宛にご一報ください。
IPA デジタル基盤センター
デジタルエンジニアリング部 ソフトウェアエンジニアリンググループ
2024年1月30日
調査結果ダウンロードに「2023年度ソフトウェア開発に関するアンケート調査(自由記述コメント)」を追加しました。
2024年1月18日
「2023年度ソフトウェア開発に関するアンケート調査(単純集計グラフ)」を差し替えました。
修正内容
1.グラフ軸名称:Q3~Q42
【誤】メーカー企業
【正】ベンダー企業
2.Q35.内製化の体制整備(運用・保守)
【誤】外部人材を採用(プロジェクト期間スタッフ):26%
【正】外部人材を採用(プロジェクト期間スタッフ):15%
【誤】委託先の人材が常駐:15%
【正】委託先の人材が常駐:26%
2024年1月17日
レポート提出に関するお問い合わせ先を追加
2024年1月16日
公開