スマートビル普及・促進の母体団体となる「一般社団法人スマートビルディング共創機構」の設立に関して

「スマートビルディング共創機構（以下、スマートビル共創機構）」発起人会（以下、発起人会。メンバーは下記に記載）は、2024年1月に立ち上がった設立準備会（以下、準備会。2025年3月17日時点で115社・団体が参加）をベースに、スマートビル普及・促進のための母体となる新団体設立の準備を進めてきました。この度、一般社団法人としてスマートビル共創機構を設立登記する準備が整ったことを、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が2025年3月27日に開催した「スマートビルディング・カンファレンス2025」において発表しました。

発起人会メンバー12社（順不同）

• 株式会社Andeco
• scheme verge株式会社
• セコム株式会社
• ソフトバンク株式会社
• 大成建設株式会社
• 株式会社竹中工務店
• 東急建設株式会社
• パナソニック株式会社エレクトリックワークス社
• 株式会社日立製作所
• 株式会社ビットキー
• 株式会社ビルポ
• 森ビル株式会社

設立趣意書並びに団体理念

スマートビル共創機構は、添付の設立趣意書並びに団体理念に基づき、業種や分野の垣根を越えて、データの利活用の促進による新たな産業の創出や国際競争力の向上を図るとともに、スマートビルに関わる人材育成や協調領域の整備による技術標準化等を行っていくことを目的としています。

設立趣意書

我が国では、急速な人口減少下における人手不足、地球温暖化を受けた脱炭素やカーボンニュートラルの必要性など社会課題が顕在化しており、働き方改革やワークスタイルの変化など含め、建物を取り巻く環境は大きく変化し求められる役割も変遷しています。モノからコトへ、所有から利用へ、あらゆる製品・サービスがデジタル化してゆくという社会変革の潮流は、建物においても決して例外ではなく、データとデジタル技術による協調領域が抽出され、スマートビルという新しい概念が生まれてきました。

人間中心の社会（Society5.0）実現のためには、快適で便利な国民生活を実現する次世代の建物空間創出に向けて、このスマートビルのアーキテクチャ設計を推進する旨の政府の方針が示されており、経済産業省が掲げるウラノス・エコシステムの理念に沿ってスマートビルを普及促進してゆく重要性は高まっています。

今後、建物に関わるあらゆるデータの可視化により、様々なステークホルダーへの新たな価値提供やIoT、AI、クラウド、ロボット等の活用・推進がより一層求められます。スマートビルにおいて蓄積した情報を建物間で連携してゆくことは、街全体ひいては社会全体の生産性向上やウェルビーイングの実現に貢献してゆくものであり、それがスマートシティを実現する構成要素となることが期待できます。

これらの状況に対応すべく、スマートビルに関わる人材の育成や協調領域の整備による技術標準化等を推進し、データの利活用とデジタル・トランスフォーメーション（DX）を促進する新たな産業を創出・振興させる役割を担いながら、国内はもとより世界をリードする存在を目指し、「一般社団法人スマートビルディング共創機構」を設立します。

当法人は、ビルに暮らし集い働く人々がより快適で安全安心な人間中心かつ持続可能な社会実現のために貢献していきます。そのために、サイバーとフィジカルをデジタルでつなぎ、より人々の行動に寄り添った自然なデータ利活用が生まれるスマートビルを普及促進させ、建物の更なる高度化を促し、スマートビルに関わるすべてのステークホルダーに好循環を及ぼすと同時に人々に新たな価値を提供し続けます。

当法人は、産学官が連携した公共性・公益性・透明性を有する組織として、建物に関わる多種多様な知見・機能を有する会員が業種・分野・国境の垣根を越え、横断的かつ調和をもってデータ共有やシステム連携ができるエコシステムの構築を目指します。そのために、特定の企業や業界に利することのないリーダーシップを発揮し、新しい発想や技術を生み出すためのオープンで活気ある組織を基調とした未だ見ぬコラボレーションの実現や価値創出を尊び、デジタルを活用したプロセスや組織並びに機能の自動化・効率化に取り組み、自律的な成長を遂げる組織を構築してゆきます。

2025年3月27日 発起人一同

団体理念

MISSION: 存在意義・理由

産学官が共創して社会課題に向き合い、デジタルやデータを活用したスマートビルの普及促進活動を通じて人々に新たな価値を提供し、人間中心かつ持続可能な社会の創造に貢献します。

VISION: 目指すべき姿

VALUE: 社会・会員に提供する価値

あるべき姿

スマートビル共創機構の会員は、分野・業界の垣根を超え、スマートビルに関連する様々な知見や機能・技術を持った企業・団体からなる産学官連携で構成される予定です。

スマートビルディング共創機構のあるべき姿

多様なステークホルダー参入による価値創造

• 特定業種に偏らない産学官を巻き込んだ多様性
  
• 業界障壁を打破し、IoTやスタートアップ企業が参入しやすい環境

デジタル完結なエコシステムによる新しい組織の形

• デジタルを活用し組織のプロセスの透明化や公平性を担保
  
• 新しい発想や技術を生み出すためのオープンで活気ある組織

利害を超えた産業発展へのリーダーシップ

• 特定の企業や業界の利害調整ではなく、社会課題解決のファーストランナーとしてあるべき姿を追求する

政府機関や研究機関・アカデミアとの連携

• ウラノス・エコシステムとの連携
• 規制緩和や優遇策の提言

知識や技術の集積と普及

• スマートビルを構築する知識や技術の蓄積
• 未来を担う若者達への教育や普及活動、技術指導

役割

スマートビル共創機構は、様々なステークホルダーにバリューが提供できる機能・役割を担ってゆきます。

スマートビルディング共創機構の役割

組織体制

会員企業からなる社員総会、理事会、幹事会員会を組織の主要構成とし、幹事会員、一般会員・賛助会員を広く募集します。そのなかで、具体的な役割に応じたワーキンググループを立ち上げ事業化してゆきます（WGの詳細は調整中）。また、有識者によるエクゼクティブ・アドバイザーの起用も予定しており、様々な分野や立場の意見を取り入れてゆく方針です。

スケジュール

現在、会員の事前募集を実施中

会員の募集について

会員の募集に関する情報・資料は、下記ページに掲載中です。

• 募集要項並びにオンライン説明会

1. （脚注）
   このニュースリリース記事の情報は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。