IPAは、2019年7月に経済産業省が公開した「DX推進指標 
」について、各企業の自己診断結果を約300件収集し、その分析レポートを作成・公開しました。「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート（2019年版）」は下記からダウンロードできます。
分析レポートでは、DX推進指標の全体傾向、指標の各項目、企業の規模別に分析を行い、数値として表れた事実と、そこから得られた解釈・仮説について考察を行っております。
また、分析をした結果、各企業におけるDXの実態について以下のような仮説・示唆が得られました。
- 多くの企業で、全社戦略に基づくDX推進の変革を実施する段階への移行がこれから始まるとみられる
- 全企業の成熟度が低い指標(「予算配分」、「事業部門の人材」、「人材の融合」など)の成熟度を向上させるためには、企業文化や人事評価制度の変革が必要であり、短期的な施策によって達成するのではなく、継続した活動の成果として定着させることが重要である
- 経営視点の指標において、先行企業(※)の「危機感共有」の成熟度は「経営トップのコミットメント」の成熟度より高く、一般企業が先行企業となることを目指す上では、参考にすべき特徴である
- IT視点の指標において、先行企業の「廃棄」の成熟度が高く、レガシー問題への対応力が表出している可能性がある
[※先行企業とは、平均現在値が3以上の企業のことである]
この結果も踏まえ、IPAでは、技術的に共通する課題の抽出と解決方法の確立のために、ITシステムの現状を詳細に把握するIT指標策定、および、ITシステムに内在する課題解決のための変革手引書の策定の取り組みを行ってまいります。
なお、DX推進指標の項目の詳細及び、自己診断結果のご提出については、「DX推進指標 自己診断結果入力サイト」をご確認ください。「DX推進指標 自己診断結果入力サイト」から自己診断結果をご入力いただくことにより、詳細なベンチマークデータをご提供いたします。
※この成果は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託業務の結果得られたものです。
（PDF形式:1.55MB）
