TMI総合法律事務所 臼倉 尭史様 インタビュー

資格取得の背景・動機

Q 弁護士として情報処理安全確保支援士資格（登録セキスペ）を取得しようと思ったきっかけは何ですか？

取得当時は裁判官・審判官として勤務しており、弁護士として情報セキュリティに関する業務に携わっていたわけではありませんでした。それでも、社会全体が急速にデジタル化し、インターネットやサイバー空間が日常生活や行政・司法の領域にまで深く入り込む中で、この見えないインフラがどのような仕組みで成り立ち、どのように安全性が確保されているのかを体系的に理解したいという思いが強くなっていきました。

特に、「インターネットというサイバー空間がどのような技術で構築されているのか」「安全性がどのような仕組みで守られ、なぜサイバー攻撃が発生するのか」といった疑問に対して、表面的な理解ではなく、体系的に学びたいと考えたことが情報処理安全確保士試験を受験した大きな動機です。仕事でも活かせるように資格登録も行いました。

企業法務に関する質問

Q 企業法務の業務を進める中で、情報セキュリティ上の課題を感じるのは、どんな場面でしょうか？

企業全体としては、課題は残るものの、「情報セキュリティ対策は事業継続に不可欠である」という認識が徐々に浸透してきていると感じています。一方で、従業員の立場から見ると、まだ解決すべき課題が多く残っているとも思います。
実際、サイバー攻撃の端緒が、不自然なメールにもかかわらず確認せずにリンクを開いてしまうといった、人為的ミスに起因するケースは今でも多く見受けられます。

そのようなケースが生じるのは、情報セキュリティが日常生活では目に見えにくく、意識していなければその存在すら感じづらい性質を持っているからかもしれません。しかし、そうだとしても、特に攻撃が巧妙化する現在においては、「情報セキュリティは組織が考えるもの」といった他人任せの意識ではなく、従業員一人ひとりが「自分が情報セキュリティを担っている」という当事者意識を持たなければ、組織全体としてのセキュリティに綻びが生じてしまいます。その意識改革をどのように進めていくかが大きな課題であり、個々人の意識に響くように草の根的な活動を支援していくことも、一つの有効な課題解決手段ではないかと考えています。

資格取得による変化

Q 資格取得後、クライアントからの信頼や業務の幅に変化はありましたか？

裁判官として訴訟実務に携わってきた経験もあり、現在も紛争関連の業務を担当することが多くあります。近年は、これに加えて情報セキュリティ分野の案件に関与する機会が増え、業務の幅が着実に広がっていると感じています。
情報セキュリティ案件では、ネットワーク構成やサイバー攻撃の手口を踏まえたご相談を受けることも少なくありません。その際、登録セキスペの試験勉強や、取得後の継続的なアップデートで得た知識が実務で活きています。技術的な背景を具体的にイメージしやすくなったことで、クライアントの状況をより正確に把握でき、結果として、より具体的で精度の高い助言につながっていると実感しています。

個人情報保護・プライバシー対応

Q 個人情報保護法やプライバシー対応において、情報セキュリティの知識がどのように役立っていますか？

EDR、SIEM、CASB などの情報セキュリティ製品がどのようなデータを収集し、どのように処理しているかを具体的に理解したことで、ログに個人データが含まれる可能性や、クラウド環境でデータが扱われる際に注意すべきポイントなど、個人情報保護法上の配慮が必要となる場面でも、クライアントの皆さまに正しく、わかりやすく説明できるようになりました。

検討や説明に当たって重要になるのが、情報セキュリティ製品の仕組みをどこまで理解できるかという点です。情報処理安全確保支援士試験の受験勉強をしたおかげで、製品の技術的な構造や収集するデータの性質を理解しやすく、検討をスムーズに進めることができています。そのうえで、「法的には問題ない」「この辺りを対応しておけばリスクを避けられる」といった具体的なアドバイスができるのは、弁護士ならではの付加価値だと感じています。

今後の展望

Q 弁護士としての情報セキュリティの専門性を、今後どのように活かしていきたいですか？

弁護士として情報セキュリティの専門性を持つことは、これまで以上に価値が高まっていると感じています。インターネットを介したサイバー空間は、もはや業務・生活の両面で不可欠なインフラとなっており、その安全性の確保は日常的な課題です。また、サイバー攻撃事案も増加しており、情報セキュリティに関する助言に対するクライアントのニーズは今後さらに高まっていくと予想しています。その意味でも、弁護士が情報セキュリティの専門性を備えることは、総合的なリーガルサービスを提供するうえで大きな付加価値になると考えています。
さらに、サイバー空間の重要性は業界を問わず高まる一方で、情報処理安全確保支援士としての技術的な専門性に加え、弁護士として法的な観点からアドバイスできる立場は、これまで以上に求められるようになると強く感じています。

Q 今後、挑戦したいサービスや分野を教えてください。

生成AIが急速に普及し、特定業種向けの特化型AIも登場し始めています。一方で、生成AIには新たなセキュリティリスクや法的課題も指摘されており、その適切な運用やリスク管理は企業にとって重要なテーマになっています。
今後は、こうした生成AI関連ビジネスを情報セキュリティマネジメントの観点から支援し、企業が安全かつ安心して活用できるよう、適切な運用やリスク対策をサポートするサービスの提供に取り組んでいきたいと考えています。