デジタル人材の育成

「Qubit Chain(旧SIMIAチェーン)」に関する当機構の見解について

最終更新日:2021年9月16日

独立行政法人情報処理推進機構
IT人材育成センター

今般、「Qubit Chain(旧SIMIAチェーン)」(注釈1)という名称のプロジェクトに関する問い合わせが経済産業省及び当機構に寄せられております。

本件について、当機構の見解は以下のとおりです。

上記プロジェクトの代表としてWeb上で紹介されている「三上功太」氏は当機構の2018年度未踏ターゲット事業の修了生であり、「アニーリングを用いたブロックチェーンの高速化技術の開発」プロジェクトを実施しました。

上記問い合わせを受けて当機構が「Qubit Chain(旧SIMIAチェーン)」に関する同氏の公表記事の内容に当たりましたところ、本見解公表の直前の時点で、不正確な記述が複数箇所認められることを確認しておりますが、この点に関しましては、未踏ターゲット事業採択時に同氏の指導を担当したプロジェクトマネージャーの下に既に同氏から誤認・誤解防止策の実施についての報告メールが届いております。

しかし、本件の社会的重要性と緊急性とに鑑みまして、当機構は未踏ターゲット事業遂行の責任主体として、別途、次の二点については急ぎここに公表いたします。

  1. 「Qubit Chain(旧SIMIAチェーン)」について、経済産業省及び当機構は公認も含め関知も関与も一切しておらず、全く無関係です。

  2. 「Qubit Chain(旧SIMIAチェーン)」に係る技術が、2018年度未踏ターゲット事業の案件として採択された技術を基礎として改良強化等されたものか否か等、両者の技術における関係について、経済産業省及び当機構は何らの情報も持ち合わせておりません。

    仮に「Qubit Chain(旧SIMIAチェーン)」に係る技術が、未踏ターゲット事業の案件として採択された技術の改良強化等であった場合は、当機構と同氏(他の共同採択者2名を含みます。)との間の契約に基づいてその旨の報告が同氏から当機構になされることになっておりますが、本年9月16日現在、当機構は未だその旨の報告を受けておりません。

なお、当機構は未踏ターゲット事業修了生である同氏の、良識ある社会人としての将来の人間的成長を、同事業の実施主体として切に願っております。

  1. 注釈1
    Qubit Chain(旧SIMIAチェーン):本年9月16日現在で当機構がWeb上で確認している名称です。別の名称で呼ばれている可能性もありますので、ご注意ください。

お問い合わせ先

IPA IT人材育成センター イノベーション人材部 未踏ターゲット事業事務局

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     innov-mitou-toiawaseアットマークipa.go.jp