社会・産業のデジタル変革
公開日:2019年12月23日
最終更新日:2024年9月24日
独立行政法人情報処理推進機構
総務企画部 調査分析室
非金融分野におけるブロックチェーンの活用動向調査報告書を公開しました。
海外(米国、欧州、アジア)及び日本国内における事例を調査し、ブロックチェーンの活用が特に効果的である場面や分野、ブロックチェーン導入時に検討しなければならない技術課題、実用化に向けた解決の方向性を明らかにしました。
我が国が目指すべき未来社会の姿として提唱された「Society 5.0」の実現を支えるデジタル技術としてIoT、AI、ロボット、そしてブロックチェーンが挙げられています。
ブロックチェーンはいまや金融分野における暗号通貨のための技術としてだけでなく、他の産業においてもビジネス基盤を構築するための技術として、社会的なインパクトが大きい技術として注目されています。
そこで本事業では、徐々に実証実験の進む分野、特に非金融分野における事業活動へのブロックチェーンの活用動向等について調査を実施しました。
今回の調査では文献調査、ヒアリング調査を実施しています。文献調査ではより実用に近い先進的な取り組みを行っている事例から海外事例23件、国内事例10件を対象として調査を行い、その中から更に海外11社、国内5社へヒアリングを行い、ブロックチェーンの活用における現状、課題、対策を分析しています。
本調査では、ブロックチェーンの活用が特に効果的である場面、分野等を明らかにしつつ、ブロックチェーン導入時に検討しなければならない技術的な課題や、開発段階から事業化段階の間に存在する障壁を克服して実用化に向かうために政府や企業がとるべき解決策の展望を以下のように整理しました。
実用化が進みノード数が増えると、システムの処理性能が低下する。
以下等の脆弱性に関する対応。
ブロックチェーンに書き込むデータ自体の信頼性を如何に担保するか。
様々なブロックチェーンを用いたシステムが運用されるようになったときに、システム間で相互運用を行う必要性が高まる。
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IPA 総務企画部 調査分析室
2024年9月24日
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2023年7月20日
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