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2025年度 未踏アドバンスト事業FAQ

最終更新日：2025年8月20日

デジタル基盤センター
イノベーション部
未踏実施グループ

FAQ

2025年度 未踏アドバンスト事業に関するFAQを以下にまとめました。
ご質問のある方は、お問合せいただく前にまずFAQをご確認ください。

1．提案者の要件 2．公募の対象 3．契約条件 4．開発の条件 5．審査方法等 6．応募方法等 7．結果通知 8．その他 お問合せ先

1．提案者の要件

  1. Q1-1提案者の要件は、全て満たしていなければならないのですか？

    A1-1

    はい、全て満たしていただく必要があります。

  2. Q1-2チームで応募する場合、提案者の要件は、チーム全員が、全て満たしていなければならないのですか？

    A1-2

    はい、チーム全員が、提案者の要件を全て満たしていただく必要があります。

  3. Q1-3法人組織等は応募することはできますか？

    A1-3

    いいえ、応募できません。
    未踏アドバンスト事業は、個人または個人からなるチームを対象としているため、企業その他の法人組織からの応募を受付けることはできません。

  4. Q1-4過去に未踏事業（未踏ソフトウェア創造事業、未踏IT人材発掘・育成事業）で採択されて開発を行った経験がありますが、未踏アドバンスト事業に応募はできますか？

    A1-4

    提案者の要件を満たしていれば応募できます。詳しくは公募要領を確認してください。

  5. Q1-5過去に未踏ユース（未踏ソフトウェア創造事業（未踏ユース）、未踏IT人材発掘・育成事業（未踏ユース））に採択されて開発を行った経験がありますが、未踏アドバンスト事業に応募はできますか？

    A1-5

    提案者の要件を満たしていれば応募できます。詳しくは公募要領を確認してください。

  6. Q1-6過去に未踏ターゲット事業に採択されて開発を行った経験がありますが、未踏アドバンスト事業に応募はできますか？

    A1-6

    提案者の要件を満たしていれば応募できます。詳しくは公募要領を確認してください。

  7. Q1-7独創的なアイデアを自分は持っていると思うのですが、それを実現するためのソフトウェア開発能力がありません。このような人でも応募することはできますか？

    A1-7

    はい、応募は可能です。
    しかしながら、基本的には自分でプログラミングすることを求めています。ある程度の「ソフトウェア開発能力」は必須です。最終的には、提案内容とプログラム作成能力を勘案し、PMが判断します。

  8. Q1-8提案者の要件で「個人または個人からなるチームであること」とされていますが、会社に所属する人でも、応募はできますか？

    A1-8

    はい、応募できます。
    ただし、常勤非常勤に関わらず開発の結果得られる成果物に係る知的財産権が開発者個人に帰属することを前提に、所属組織から未踏アドバンスト事業の開発業務に従事すること(例えば、兼業等の社内手続き)について、了解を得ることが必要条件になります。

  9. Q1-9チームで応募する場合、各人の所属する組織が異なっても良いですか？

    A1-9

    はい、各人の所属する組織が異なっていても結構です。但し、それぞれに組織の了承が必要です。

  10. Q1-10大学教授・准教授・講師・助手が応募しても良いですか？

    A1-10

    はい、提案者の要件を満たしていれば応募できます。

  11. Q1-11海外在住の日本人ですが、海外在住でも応募はできますか？

    A1-11

    いいえ、応募できません。
    海外に在住されている方は、PMからの直接の指導・助言を受けることが難しいため、事業の目的が達せられないと判断し、応募対象外とさせていただきます。

  12. Q1-12海外在住の日本人ですが、開発期間中は日本に在住する予定です。この場合、応募はできますか？

    A1-12

    はい、応募できます。
    ただし、事業期間中に日本に在住することを確認させていただきます。

  13. Q1-13日本在住の外国人ですが、開発期間中に日本在住でなくなる予定があります。応募しても構わないですか？

    A1-13

    開発期間中に日本在住でなくなる場合には、その時点で契約を解除しますので応募はご遠慮下さい。外国人の方で応募できるのは、開発期間中、日本に在住されることが条件です。

  14. Q1-14メンバーの一人が開発期間中に、一定期間海外に赴任・駐在することになるのですが、チームのメンバーとして含めることは可能でしょうか。

    A1-14

    提案者（チームのメンバー全員が対象）は、以下の要件を満たしていただく必要があります。
    「事業期間（契約書における委託期間）に示す期間の間、日本に在住していること」
    本事業で定める事業期間中、国内に在住をしていない期間がある場合には、上記の要件を満たしていないと考えられます。提案者の要件を満たすことを確認したうえで、ご応募ください。

  15. Q1-15公募要領「8 その他応募に当たっての注意点」に、「組織に所属する方が応募する場合は、本事業による支援措置を受けること及び開発成果がイノベータ個人に帰属することについて、あらかじめ所属組織から了解を得てください。」とありますが、所属組織から事前の了解がなければ、応募できないのですか？

    A1-15

    提案者が雇用関係にある組織に所属する場合には、採択後に所属組織とのトラブルを防ぐためにも、事前に了解を得てください。
    採択決定後に所属組織からの書面による承諾書の提出をいただいていますが、もし、その提出がない場合には、契約を行うことはできません。
    なお、雇用関係ではない組織に所属する場合には承諾書は不要です。具体例としては、提案者が学校教職員の場合は所属する学校の承諾書提出が必要ですが、学生の場合は所属する学校の承諾書は必要ありません。

  16. Q1-16「提案者の個人情報（入力1）」に「所属組織の了解有無」を回答する項目がありますが、私は大学で情報処理系の学部に所属しておらず、教授や学校に対して、未踏に関連するような特別なコネクションがありません。この場合、どこから了解をもらえばよいのでしょうか？

    A1-16

    学校・教授と一切関係ない内容であれば、特に了解を得る必要はありません。
    「了解なし」を選択し、次に表示される画面で上記の理由を記載してください。

  17. Q1-17公募要領「8 その他応募に当たっての注意点」に、「未成年者が応募する場合は、本事業による支援措置を受けること及び保護者が契約当事者（法定代理人または代理人）になることを、予め保護者に了解を得てください。」とありますが、事前の了解がなければ、応募できないのですか？

    A1-17

    厳密に言えば、父母もしくは同等の親族、保護者等の了解がなくても、応募は可能です。
    ただし、二次審査（ヒアリング）の時には、父母もしくは同等の親族、保護者等からの了解を証明するものとして、承諾書を提出していただきますので、出来るだけ事前に了解を得ておいてください。

  18. Q1-18現在、会社に勤めているのですが、採択時にIPAから「プロジェクト実施をお願いする」旨の委嘱依頼文書を所属組織あてに出していただくことは可能ですか？

    A1-18

    はい、可能です。
    ご希望の方に委嘱依頼文書をお出しすることが出来ます。採択決定後にご連絡ください。

  19. Q1-19二次審査に進んだ場合、応募の段階でプロジェクトのメンバーに入れていなかった者を、二次審査のタイミングでメンバーに加えることはできますか。

    A1-19

    いいえ、できません。

  20. Q1-20事業期間中に業務委託で別の開発案件を行うことは可能ですか。

    A1-20

    可能です。事業期間中に、他の機関と業務委託契約を締結する場合は、その旨を申告してください。

  21. Q1-21事業期間中に留学する可能性があります。事業期間内に日本にいないため、提案者の要件を満たしませんか。

    A1-21

    事業期間中の海外在住は原則認めていませんが、PM の承諾を得ることを条件に海外在住が認められる場合があります。応募の際に留学予定について申告してください。

  22. Q1-22事業期間外に日本にいない場合、審査において不利に扱われる可能性はありますか。

    A1-22

    事業期間外に日本にいないことを理由に、審査において不利になることはありません。

  23. Q1-23メンバー構成について、他機関との調整業務のみに従事する者がいてもよいですか。全員が開発実装能力を有していることが必要ですか。

    A1-23

    全員が開発の実装能力を有していることは必須ではありません。ただし名称を問わずアドバイザー等の第三者的立場からプロジェクトに関与し、実際にプロジェクトにおける開発作業に従事しない人員は、提案者として認めません。

2．公募の対象

  1. Q2-1複数のプロジェクトを応募した場合、複数採択される可能性はありますか？

    A2-1

    いいえ、複数採択されることはありません。
    応募は1提案者について1プロジェクトのみです。

  2. Q2-2応募するテーマは、現在、特許申請中です。特許申請中の内容と重複しても応募できますか？

    A2-2

    はい、応募できます。
    なお、開発に当たって、既に存在している特許、プログラム等を利用する場合は、予め、その内容をWebフォームの「申請金額とプロジェクトの概要（入力2）」「知的財産権の権利情報」に記載してください。もし、権利情報についての記載がなかった場合には、契約を解除することもあります。

  3. Q2-3所属する組織から提供されるデータに基づき本事業で開発を行う場合、提案に制限はありますか。

    A2-3

    所属組織の規程を確認いただき、規程や所属先の持つ権利に抵触しない内容であれば制限はありません。
    なお、応募に際しては、提案プロジェクトの実現のために依存する全ての権利情報を応募時に申告してください。
    もちろん、ご自身が持つ権利だけでなく、第三者の持つ権利についても申告してください。
    もし、申告漏れの事実が判明した場合には、契約を解除することもありますのでご注意ください。
    ただし、開発に使用する開発環境・ツール類の知的財産権の情報は報告対象ではありません。

3．契約条件

（1）契約形態

  1. Q3-11委託契約方式とは、どのような契約ですか？
    A3-11

    委託契約は、契約書に定める目的のために労務の提供自体が行われることに意味があり、その履行割合（実績）に応じて対価が支払われる形態の契約です。
    費用の支出に関しては、証憑類の提出や報告書等の作成が義務付けられますが、請負契約のように仕様書どおりの最終成果物を提出しなければ、費用が支払われないというものではありません。
    本事業の場合、プロジェクト開始前に実施計画書を提出いただき、その計画を達成すべく、プロジェクトに取り組んでいただきます。

  2. Q3-12審査の際にメンバーに入れていなかった者をメンバーに加えて契約はできますか？
    A3-12

    いいえ、できません。

（2）プロジェクトの規模・範囲

  1. Q3-21「申請金額とプロジェクトの概要（入力2）」「実施費用総額」の費用は、全額認められますか？
    A3-21

    採択された場合でも、費用についてはPM等による査定が行われるため、「申請金額とプロジェクトの概要（入力2）」「実施費用総額」の申請金額がそのまま認められるとは限りません。
    また、認められる費用は公募要領にも記載されています通り、作業実績（証憑類が必要）に応じて支払いが行われます。

  2. Q3-22プロジェクトを複数人で行う場合、費用の総額はどのように考えたらよいですか？
    A3-22

    1プロジェクト当たりの費用の総額は、「プロジェクト従事者一人当たりに必要な作業時間」に「時間単価」を乗じたものを、プロジェクト従事者分で合計して決定します。
    プロジェクト従事者全員分を合計した1プロジェクト当たりの上限金額が1,600万円になります。（ただし、1名プロジェクトの上限は800万円です。）

    複数人応募の場合の一例を示します。

    例：Aさん、Bさん、Cさんの3人で応募される場合
      作業時間 費用
    A 1,200時間 6,000,000円
    B 1,200時間 6,000,000円
    C 800時間 4,000,000円
    合計 3,200時間 16,000,000円

    作業時間：Aさんは1,200時間、Bさんは1,200時間、Cさんは800時間（3人の合計作業時間の上限が3,200時間）
    時間単価：Aさん、Bさん、Cさんともに5,000円／時間

  3. Q3-23本事業で使用することを目的に開発機材を購入する場合、費用として認められますか？
    A3-23

    いいえ、費用として認められません。
    支援される費用は作業時間に時間単価を乗じた金額のみとなります。開発機材を購入する費用は、ご自身の負担となります。

  4. Q3-24提案者が使うパソコンを購入する場合、費用として認められますか？
    A3-24

    いいえ、費用として認められません。
    支援される費用は作業時間を乗じた金額のみとなります。パソコンを購入する費用は、ご自身の負担となります。

  5. Q3-25プロジェクトへの協力者に謝金を支払う場合、受領した委託費の中からプロジェクト内で支払うことはできますか。
    A3-25

    作業実績に基づき IPA から支払われた委託費の中から、プロジェクトの協力者に対し謝金を支払うことは問題ありません。ただし、本事業の委託契約において、再委託契約を結ぶことは認められません。（参考：FAQ Q3-11）

（3）事業期間

  1. Q3-31あらかじめ決められている事業期間よりも、短縮して契約することはできますか？
    A3-31

    原則としては出来ません。

  2. Q3-32事業期間中に就職の予定がありますが、応募できますか？
    A3-32

    はい、応募は可能です。
    ただし、審査の段階で、就職のために充分な事業期間が取れないとPMが判断した場合は、採択されない可能性があります。
    なお、事業期間中に就職の予定がある方は、「確認事項（入力3）」「所属組織の変更予定ありの詳細内容」に必ず記載してください。

  3. Q3-33事業期間中にメンバーの変更はできますか？
    A3-33

    追加・交代はできませんが、PMとの相談・同意の下で、メンバーの誰かが契約から外れることは可能です。

（4）成果物の提出及び費用の支払い

  1. Q3-41成果物として遂行したプロジェクトの成果をまとめた「成果報告書」を提出するようになっていますが、どの程度のものを提出すればよいですか？
    A3-41

    内容については、それを読む第三者が開発成果を充分に理解できるように、開発内容や開発成果とその特徴等をわかり易く記述していただきます。

  2. Q3-42委託契約は、実績に応じた支払いがされるとのことですが、契約額を超えた分については、支払いを受けられるのでしょうか？
    A3-42

    いいえ、契約額を超えた分については、お支払いすることができません。委託契約額を上限として、作業実績に応じて委託金の支払いをいたします。

  3. Q3-43申請時に見積もったプロジェクトメンバーの作業時間と実際の稼働時間に差異がある場合、実際の稼働時間に基づいて委託費が支払われますか。 申請分は必ず稼働しなければいけませんか。
    A3-43

    申請時の作業時間に基づく契約金額を上限に、実際の稼働時間に基づき委託費をお支払いします（参考：FAQ Q3-21）。申請時に見積もった作業時間の稼働は必須ではありません。

  4. Q3-44委託期間途中に概算払いが行われる場合、銀行振込はいつ頃行われますか。
    A3-44

    締め月の翌月末に、作業実績に応じた金額を振込みます。

（5）その他

  1. Q3-51IPAの個人対象の他の支援事業に応募しており、現在結果待ちですが、応募することは可能でしょうか？
    A3-51

    応募自体は可能です。
    但し、他の事業に採択された場合は、本事業では採択されません。

  2. Q3-52提案を予定しているテーマとは違う内容で他の公的機関等による公募に応募しており、現在結果待ちですが、応募することは可能でしょうか？
    A3-52

    応募自体は可能です。
    ただし、他の公的機関等に応募している内容と本公募での提案内容との重複についてはPMが判断いたしますので、重複していると判断された場合は、採択されない場合があります。

  3. Q3-53本公募以外に他の未踏事業の公募に応募することはできますか？
    A3-53

    応募自体は可能です。
    ただし、いずれかの事業で採択が決定した時点で、育成期間が重複しているその他の未踏事業の応募は審査対象外となり、採択されません。複数人による提案で、他の未踏事業へ応募しているメンバーが含まれている場合も原則同様です。

  4. Q3-54報告すべき「公的機関等の助成等」には、資金援助を伴わない、企業とのマッチングなどの起業支援も含まれますか。
    A3-54

    資金援助を伴わない場合も、知的財産権の帰属について規定がある支援等についてその内容の確認を行いますので、全て事前申告をお願いします。

  5. Q3-55公的機関等の助成との「重複」の基準を説明ください。
    A3-55

    他の助成との対象経費の重複有無を確認します。また本事業での開発物と重複する知的財産権に関して、権利の帰属先に関する規程の有無を確認します。他にも確認事項があるため助成を受けているあるいは今後助成に応募予定のある方は応募時に必ず申告を行ってください。

  6. Q3-56公的機関等の助成との重複の問題がないか、応募前にIPAに確認することは可能ですか。
    A3-56

    応募時点で申告いただいた内容を、審査期間中に確認する運用としております。応募前の個別の問合せへの対応は行っておりません。

  7. Q3-57所属する研究室の研究とある程度関連したプロジェクトを提案する場合、研究室の公的助成金と重複するとみなされる場合はありますか。
    A3-57

    開発内容が所属研究室の研究と関連する場合、研究室側でその知的財産権の帰属先が規定されている場合に重複があるとみなされる場合があります。応募に際しては、提案プロジェクトの実現のために依存する全ての権利情報を応募時に申告してください。もちろん、ご自身が持つ権利だけでなく、第三者の持つ権利についても申告してください。

4．開発の条件

  1. Q4-1原則としては一人で開発する予定なのですが、自分一人では不安があります。経験者の方をチームに入れ、プログラムのチェック等（場合によってはコーディングも）を担当して頂こうと思っています。このような提案は可能ですか？

    A4-1

    はい、可能です。
    ただし、提案者自らがプログラミングすることをPMは要求しています。この趣旨を逸脱しない範囲での協力を得てください。友人知人がボランティアでこれに参加し、あなたを支援することまでは規制しません。
    予め外部の協力を前提にされている場合は、申請時にその旨、実施体制について明記してください。

5．審査方法等

  1. Q5-1提案者の希望で個別にプレゼンテーションを行うことはできますか？

    A5-1

    提案者からの希望で個別にプレゼンテーションを行うことは出来ません。
    一次審査を通過された方は、二次審査（ヒアリング）を行いますが、その際に提案内容をプレゼンテーションしていただきます。

  2. Q5-2途中段階での審査状況については、教えていただけるのですか？

    A5-2

    個別のお問い合わせについては、一切お答えできません。審査結果が通知されるまでは、お待ちください。

  3. Q5-3提出した自己紹介動画についても必ず確認されますか。

    A5-3

    応募の際の提出ファイルは審査の過程で全て確認を行います。

  4. Q5-4応募時点でのプロトタイプの有無による評価の違いはありますか。評価の指針があれば教えてください。

    A5-4

    公募要領に記載の「審査基準」に基づいて審査員独自の判断基準で審査を行います。具体的な評価指針については公表していません。

6．応募方法等

  1. Q6-1公募要領・申請書・提案書は、どこで入手できますか？

    A6-1

    応募書類については、IPAの当事業webサイトからダウンロードをお願いします。印刷物は作成しておりません。
    また、「提案者の個人情報（入力1）」、「申請金額とプロジェクトの概要（入力2）」、「確認事項（入力3）」の内容は、全てWebフォームに入力していただきます。

  2. Q6-2「申請金額とプロジェクトの概要（入力2）」「知的財産権の権利情報」で「提案プロジェクトに関する知的財産権の権利情報を全て記載してください」とありますが、必ずこの情報を記載する必要がありますか？

    A6-2

    今回の提案テーマの開発に関する全ての権利情報を記載してください。もちろん、ご自身が持つ権利だけでなく、第三者の持つ権利についても記載してください。
    もし、記載漏れの事実が判明した場合には、契約を解除することもありますのでご注意ください。

  3. Q6-3公募要領「5 応募方法等」に「本事業の応募受付は電子申請となります。それ以外での応募は受け付けません」とありますが、電子メール、宅配便、持込、郵便等での提出は認められますか？

    A6-3

    全国で公募しておりますので地域毎の公平性を考え、提出期限内に提出されたことを証明するためと、事務の効率化などを勘案して電子申請を採用しています。

  4. Q6-4電子申請にて、締切直前にトラブルが発生し、緊急の問い合わせを行わなければならなくなった時は、どこに連絡すればよろしいのでしょうか？

    A6-4

    連絡先は公募要領の「7 公募／事業に関する問い合わせ先」をご覧ください。
    なお、提案者の電子申請の利用環境等はIPAでは把握できないため、締切日であっても特別の対応はいたしません。
    締切り間際のトラブルも予想されますので、できるだけ余裕を持って申請していただくようにお願いいたします。

  5. Q6-5電子申請を行った後にファイルを付け忘れた場合や差し替えを行いたくなった場合は、どうすればよろしいのでしょうか？

    A6-5

    公募要領に記載の通り、公募締切前であれば何度でも差し替えや追加は可能です。
    ただし、ファイルの差し替えをする場合は応募フォームを最初から登録しなおす必要があります。
    なお、公募締切後は、一切変更は出来ません。

  6. Q6-6提案書類の提出にあたり、アップロードするファイルのサイズに制限はありますか？

    A6-6

    「提案プロジェクト詳細資料（ファイル2）」は20MBまでになるようにしてください。また、自己紹介ビデオなどで30MBを超える動画を添付したい場合は、オンラインストレージサービス等に格納し、共有リンクURLを発行して「提案プロジェクト詳細資料（ファイル2）」に記載してください。
    詳しくは公募要領「5 応募方法等（3）応募時の入力項目・提出ファイル」および「6 登録要領・書類記入要領（6）『提案プロジェクト詳細説明（ファイル2）』の作成方法」でご確認をお願いします。

  7. Q6-7作成済みプロトタイプの動作を自己紹介動画に含めることは可能ですか。

    A6-7

    プロトタイプの動作を自己紹介動画に含めることは差し支えありません。

  8. Q6-8事業期間中に大学院を卒業予定です。卒業後は現在も所属している一人会社で事業を行う予定ですが、所属組織はどう記入すべきですか。

    A6-8

    卒業予定であっても、応募時点で所属している場合は大学院も含めたすべての所属先を記入してください。

  9. Q6-9応募書類について、10~15 ページ以内との指定がある一方、「統括プロジェクトマネージャーからのメッセージ」では 8 ページ程度、10 ページ以内と記載があります。ページ数超過の場合でも失格の対象にならない場合はありますか。

    A6-9

    公募要領で定めている詳細資料のページ数「5~10 ページ程度」を遵守してください。ただし、ページ数が 5 ページ未満または 11 ページ以上でも、公募要領記載内容の趣旨を逸脱しない内容であると PM が判断した場合、失格にならない場合があります。

7．結果通知

  1. Q7-1採択・不採択通知は、いつ頃の予定ですか？

    A7-1

    上期公募については、2025年6月上旬から中旬に、全提案の代表者に審査結果を通知する予定です。
    下期公募については、2025年11月下旬～12月上旬に、全提案の代表者に審査結果を通知する予定です。
    審査結果の通知以前には、審査結果に関することについては何もお答えできませんので、お問い合わせはご遠慮ください。

8．その他

  1. Q8-1契約の対象となる費用の他に、事業期間中における合宿、PMとのミーティング等で発生する旅費交通費について、国外からの旅費交通費も認められますか？

    A8-1

    お支払いする旅費交通費の範囲は日本国内のみとなります。国外からの旅費交通費については対象外となります。

  2. Q8-2本事業におけるプロジェクト作業時間は、所属組織が管理するべき総労働時間に含まれますか。

    A8-2

    本事業での委託契約は、採択者の所属組織とではなく、採択者個人との委託契約となるため、プロジェクト作業時間は所属組織が管理するべき総労働時間には含まれません。

お問い合わせ先

上記で解決しないご質問のある方は、下記お問合せ先まで、電子メールでご連絡ください。

  • E-mail

    disc-mitouad2025-kouboアットマークipa.go.jp

更新履歴

  • 2025年8月20日

    下記を追加しました。

    • 1．提案者の要件 Q1-20～Q1-23
    • 2．公募の対象 Q2-3
    • 3．契約条件（2）プロジェクトの規模・範囲 Q3-25
    • 3．契約条件（4）成果物の提出及び費用の支払い Q3-43、 Q3-44
    • 3．契約条件（5）その他 Q3-54～Q3-57
    • 5．審査方法等 Q5-3、Q5-4
    • 6．応募方法等 Q6-7～Q6-9
    • 8．その他 Q8-2

  • 2025年7月24日

    A7-1を更新しました。

  • 2024年12月16日

    2025年度 未踏アドバンスト事業FAQを掲載しました。