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社会基盤センター

中小規模製造業の製造分野におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)のための事例調査報告書

2020年7月20日公開
独立行政法人情報処理推進機構
社会基盤センター

中小規模製造業の製造分野におけるDX推進の取り組み事例の収集、分析、整理を行い、調査報告書として公開しました。

またIPAでは今後、本調査で得られた結果をもとに、中小規模製造業が「製造分野」におけるDX を推進できるようにすることを目的とした「中小規模製造業の製造分野におけるDX推進ガイド(仮称)」を作成していきます。

背景

製造業は、日本経済のGDPの2割弱を占める基幹産業であり、DX展開でも重要な位置を占めます。しかし大規模な製造業においてはスマート工場などのDXの取り組みが進んでいる一方で、中小製造業は大規模製造業と比較して上記のような取り組みが進んでいません。

IPAでは、中小規模製造業におけるDX推進の取り組みを加速するため、「中小規模製造業の製造分野における DX 推進ガイド(仮称)」を発行予定です。その作成に必要となる、取り組み事例の収集、分析、整理のため、国内外の文献調査やヒアリング調査を実施しました。

なお、ここでのDXとは、主に中小規模製造業の製造分野で利用される製造装置や製造工程の監視・制御(OT)の変革による生産性・品質向上や、製品やサービス、ビジネスモデルの変革の活動と定義しています。

調査方法

本調査報告書は、以下の調査の結果をまとめています。

文献調査:
国内外の各種文献から、企業におけるDX の活動を調査しました。国内においては、主にDX推進における課題を中心に、また国外については、特にドイツとアメリカにおけるDX取り組み状況の調査を行いました。
ヒアリング調査:
特徴的なDX を推進している国内の中小製造業14社を対象とし、ヒアリングによる深掘りを行いました。

なお、本調査は2020年1月から3月上旬までに実施したヒアリング結果をまとめたものであり、新型コロナウィルス感染症の感染拡大における新たな課題や対応について直接言及していません。しかし、各企業のDX取り組みには、新型コロナウィルス感染防止など「ニューノーマル(新常態)」への対応の観点でも多くの効果的な要素があり、報告書内にてまとめています。

14社のヒアリング調査から得られた、DXを成功に導く取り組みの特徴

ヒアリングの結果、各企業の取り組みはさまざまでしたが、DX推進における課題への対応策として、以下の4つの取り組みの単位でまとめています。14社の取り組み事例の詳細は、報告書をご確認ください。

DX推進における課題への取り組み DX推進指標との対応
マインドセット・企業文化の変革 マインドセット、企業文化の変革の取り組みはDX推進の必要条件
(1)経営トップのコミットメント No.3「経営トップのコミットメント」
(2)従業員の意識改革、採用・育成、動機づけによるマインドセット、企業文化の変革 No.4「マインドセット、企業文化」
No.6「人材育成・確保」
(3)3つの共有(危機感の共有、明確な課題の共有、成果の共有) No.2「危機感とビジョン実現の必要性の共有」
データ活用の推進 「データ活用」はDXの出発点 No.8-1「データ活用」
(1)少ない予算や少数人員で「まずやってみる」
(2)デジタル人材の確保 No.6「人材育成・確保」
(3)外部資源、外部有識者の活用 No.5「推進・サポート体制」
企業間連携の推進 下請け体質を変えて、事業拡大・生き残りをしていく上で重要な手段 No.7「事業への落とし込み」
No.7-2「バリューチェーンワイド」
(1)地域に限定されない連携
(2)企業連携による柔軟なサプライチェーン構築、顧客要求へのソリューション提供
(3)情報漏えいなどのセキュリティ上の課題への対策
製品・サービス変革 製品・サービスの変革はDXの本丸 No.8-1「データ活用」
(1)顧客からのクレームや現場で把握した問題意識など「既存の課題」から出発
(2)ユーザーの課題や社会課題など「新たな課題」への挑戦

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本件に関するお問い合わせ先

IPA 社会基盤センター 松田/久野
Tel: 03-5978-7543
E-mail : メールアドレス