社会基盤センター あらゆる産業において、新たなデジタル技術を使ってこれまでにないビジネス・モデルを展開する新規参入者が登場し、ゲームチェンジが起ころうとしています。こうした中で、各企業は、競争力維持・強化のために、デジタルトランスフォーメーション（DX：Digital Transformation）をスピーディーに進めていくことが求められています。
このような中で、我が国企業においては、自らDXを進めるべく、デジタル部門を設置する等の取組みが見られます。しかしながら、PoC（Proof of Concept:概念実証。戦略仮説・コンセプトの検証工程）を繰り返す等、ある程度の投資は行われるものの実際のビジネス変革には繋がっていないというのが多くの企業の現状です。
今後DXを本格的に展開していく上では、DXによりビジネスをどう変えるかといった経営戦略の方向性を定めていくという課題もありますが、これまでの既存システムが老朽化・複雑化・ブラックボックス化する中では、新しいデジタル技術を導入したとしても、データの利活用・連携が限定的であるため、その効果も限定的となってしまうといった問題が指摘されています。また、既存システムの維持、保守に資金や人材を割かれ、新たなデジタル技術を活用したIT投資にリソースを振り向けることができないといった問題も指摘されています。
さらに、これを放置した場合、今後、ますます維持・保守コストが高騰する（技術的負債の増大）とともに、既存システムを維持・保守できる人材が枯渇し、セキュリティ上のリスクも高まることも懸念されます。
もちろん、既に既存システムのブラックボックス状態を解消している企業や、そもそも大規模なITシステムを有していない企業、ITシステムを導入していない分野でデジタル化を進めている企業等、上記のような問題を抱えていない企業も存在しますが、全体を見た場合、これらの問題を抱えている企業は少なくないものと考えられます。
前述の背景を踏まえ、IPAでは各企業に共通する課題の解決に向けて以下の事業に取り組んでいます。
企業のデジタル面での経営改革を促進するため、企業経営における戦略的なシステムの利用の在り方を提示した指針を踏まえた、優良な取り組みを行う事業者の認定事務を行っています。
本制度の経緯については、経済産業省 情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律 
のページをご確認ください。
DX銘柄の選定に向けた調査（DX調査）に関しては DX銘柄について こちらをご確認ください。
2019年7月に経済産業省が公開した DX推進指標
の普及啓発を行い、各企業の自己診断結果を収集しています。
収集したDX推進指標を分析し、自己診断結果をご提出いただいた企業に対して業種別・規模別の平均値などベンチマークとなるデータを提供しています。
DX推進指標を分析した結果をレポートとして公開しています。
ITシステムがDX対応に求められる要件を満たしているかを評価して問題点を見える化するツールとして、プラットフォームデジタル化指標を公開しています。
DXを推進する企業への実践的なガイドラインとして、DX実践手引書を公開しています。
水道分野をはじめとした社会インフラ部門や民間事業（業界）などの様々な分野にて、共通的なプラットフォームの構築を検討しています。
中小規模製造業のDXの取り組みを支援するガイドを公開しています。
DX時代のユーザー企業とITベンダーの役割の変化を踏まえた「情報システム・モデル取引・契約書」、新しい開発スタイルのためのアジャイル開発版「情報システム・モデル取引・契約書」を公開しています。
わかっているようで、実はよくわかっていないデジタルトランスフォーメーション（DX）。 DXの定義や目的、よくある誤解などをわかりやすく解説しています。
カイゼンとデジタルトランスフォーメーション（DX）は何が違う？カイゼンしていればDXなんていらない？なぜ今DXなのか、今さら聞けない素朴な疑問にお答えします。
その他、ご意見・ご要望・ご質問などがございましたら、以下のメールアドレス宛にご連絡をお願いします。
IPA 社会基盤センター
DX推進部 運営・経営DX推進グループ
E-mail：
| 2023年3月2日 | ページ構成見直し |
|---|---|
| 2023年2月3日 | 「DX推進指標ベンチマークデータ説明資料」を2022年確報版にダウンロードファイルを差し替えました。 |
| 2022年12月16日 | 「DX実践手引書 ITシステム構築編(完成第1.0版)」の誤字を修正し、ダウンロードファイルを差し替えました。 |
| 2022年12月13日 |
PFデジタル化指標ITシステム構築ノウハウ参照ガイド PFデジタル化指標ITシステム構築ノウハウ参照ガイド(詳細表) |
| 2022年10月26日 |
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| 2022年9月12日 |
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| 2022年8月17日 | 「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート」を2021年版に差替え |
| 2022年6月21日 | 共通プラットフォーム検討事業「水道情報活用システムアンケート調査結果」の公開 |
| 2022年4月11日 |
「PFデジタル化指標 ITシステム構築ノウハウ参照ガイド」について以下の記載内容を修正し、ダウンロードファイルを差し替えました。 （修正箇所）3-5、3-6、3-7の表内の誤記修正 |
| 2022年4月8日 |
「DXの継続的な取り組み事例に関する調査 概要報告書」について以下の記載内容を訂正し、ダウンロードファイルを差し替えました。 （訂正箇所） 1.1. 背景・目的「オプティマイゼーション」と「トランスフォーメーション」の用語の訂正 2.2.2. 組織成熟度評価指標のレベル定義 「セキュリティの考え方(ゼロトラスト等)」の用語の 訂正 |
| 2022年4月4日 |
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| 2022年1月17日 |
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| 2021年12月1日 | 次のダウンロードファイルを差し替えました。
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| 2021年11月16日 | 「DX実践手引書 ITシステム構築編」の公開 |
| 2021年10月4日 | 「DX銘柄について」のご案内の追加 |
| 2021年9月27日 | 「プラットフォームデジタル化指標」の評価表、リーフレット、説明動画等の公開 |
| 2021年9月21日 | 「DX先進企業へのヒアリング調査 概要報告書」の公開 |
| 2021年6月14日 | 「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート」を2020年確報版に差替え 「DX推進指標ベンチマークデータ説明資料」を2020年確報版に差替え |
| 2021年3月31日 | 「プラットフォームデジタル化指標」の公開 |
| 2021年3月31日 | 「プラットフォーム変革手引書（第1版）」の公開 |
| 2021年1月12日 | 関連事業に「情報システム・モデル取引・契約書」を追加 |
| 2020年12月23日 | 関連事業に「中小規模製造業の製造分野におけるDXの推進」を追加 | 2020年11月25日 | 「DX推進指標ベンチマークデータ説明資料」を2020年速報版に差替え |
| 2020年6月29日 | 公開 |
