社会・産業のデジタル変革

DX推進指標 自己診断結果 分析レポート(2019年版)

公開日:2020年5月28日

最終更新日:2023年7月25日

独立行政法人情報処理推進機構
デジタル基盤センター

IPAは、2019年7月に経済産業省が公開した「DX推進指標」について、各企業の自己診断結果を約300件収集し、その分析レポートを作成・公開しました。「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート(2019年版)」は下記からダウンロードできます。

分析レポートでは、DX推進指標の全体傾向、指標の各項目、企業の規模別に分析を行い、数値として表れた事実と、そこから得られた解釈・仮説について考察を行っております。

また、分析をした結果、各企業におけるDXの実態について以下のような仮説・示唆が得られました。

  • 多くの企業で、全社戦略に基づくDX推進の変革を実施する段階への移行がこれから始まるとみられる

  • 全企業の成熟度が低い指標(「予算配分」、「事業部門の人材」、「人材の融合」など)の成熟度を向上させるためには、企業文化や人事評価制度の変革が必要であり、短期的な施策によって達成するのではなく、継続した活動の成果として定着させることが重要である

  • 経営視点の指標において、先行企業(注記)の「危機感共有」の成熟度は「経営トップのコミットメント」の成熟度より高く、一般企業が先行企業となることを目指す上では、参考にすべき特徴である

  • IT視点の指標において、先行企業の「廃棄」の成熟度が高く、レガシー問題への対応力が表出している可能性がある

[注記:先行企業とは、平均現在値が3以上の企業のことである]

この結果も踏まえ、IPAでは、技術的に共通する課題の抽出と解決方法の確立のために、ITシステムの現状を詳細に把握するIT指標策定、および、ITシステムに内在する課題解決のための変革手引書の策定の取り組みを行ってまいります。

なお、DX推進指標の項目の詳細及び、自己診断結果のご提出については、「DX推進指標のご案内」をご確認ください。「DX推進指標 自己診断結果入力サイト」から自己診断結果をご入力いただくことにより、詳細なベンチマークデータをご提供いたします。

注記:この成果は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託業務の結果得られたものです。

ダウンロード

「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート(2019年版)」は、以下よりダウンロードできます。

ベンチマーク・分析にご協力いただいた企業の一覧(五十音順)

あ行

  • アイエックス・ナレッジ株式会社
  • 愛三工業株式会社
  • アイ・システム株式会社
  • アイシン精機株式会社
  • 株式会社アイネット
  • 株式会社青木科学研究所
  • アキレス株式会社
  • 株式会社アグリス
  • 曙ブレーキ工業株式会社
  • 浅井工業株式会社
  • 朝日音響株式会社
  • 旭化成株式会社
  • 味の素株式会社
  • 有限責任あずさ監査法人
  • アラクサラネットワークス株式会社
  • 株式会社117
  • ebm-papst Japan株式会社
  • イグス株式会社
  • 株式会社 池田製作所
  • 池辺石油ガス株式会社
  • 石崎プレス工業株式会社
  • 株式会社イシダ
  • 株式会社イシマル
  • 石山鉱業株式会社
  • 伊藤金属株式会社
  • 伊藤忠プラスチックス株式会社
  • 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社
  • 岩谷産業株式会社
  • 株式会社インテリジェントウェイブ
  • 株式会社インフォメーション・ディベロプメント
  • ウシオ電機株式会社
  • 宇部興産株式会社
  • エア・ウォーター株式会社
  • AGC株式会社
  • 株式会社エー・アンド・デイ
  • SEIビジネスクリエイツ株式会社
  • SMK株式会社
  • 株式会社STG
  • 株式会社エディオン
  • 株式会社エヌアイデイ
  • NOK株式会社
  • 株式会社荏原製作所
  • 荏原冷熱システム株式会社
  • 株式会社エフ・エム
  • MI万世ステンレス株式会社
  • 株式会社オーイーシー
  • 株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
  • 沖電気工業株式会社

か行

  • 花王株式会社
  • カシオ計算機株式会社
  • 鹿島建物総合管理株式会社
  • カタギリ・コーポレーション株式会社
  • カツヤマキカイ株式会社
  • 株式会社加藤製作所
  • 株式会社河合楽器製作所
  • 関西電力株式会社
  • かんぽシステムソリューションズ株式会社
  • 岸本建設株式会社
  • 株式会社キタムラコンピュータ
  • 株式会社キッツ
  • 株式会社キッツメタルワークス
  • キヤノン株式会社
  • キヤノンマーケティングジャパン株式会社
  • 株式会社キューブシステム
  • 京セラ株式会社
  • 株式会社クレファクト
  • 株式会社クロスキャット
  • 独立行政法人経済産業研究所
  • 原子力発電環境整備機構
  • 株式会社合食
  • 弘進ゴム株式会社
  • 株式会社神戸製鋼所
  • 株式会社コーポレイトディレクション
  • 株式会社KOKUSAI ELECTRIC
  • 国際紙パルプ商事株式会社
  • 国際石油開発帝石株式会社
  • 国立研究開発法人産業技術総合研究所
  • コニカミノルタ株式会社
  • 小松ガス株式会社

さ行

  • サミット株式会社
  • 株式会社サン・ライフ
  • 株式会社サンロフト
  • シーアンドエス株式会社
  • 株式会社ジェイエスピー
  • JX金属株式会社
  • JX石油開発株式会社
  • JXTGエネルギー株式会社
  • JFEエンジニアリング株式会社
  • JFE商事エレクトロニクス株式会社
  • JFEスチール株式会社
  • 株式会社JTB
  • 株式会社ジェイテクト
  • 国立大学法人滋賀大学
  • しげる工業株式会社
  • 株式会社システム情報
  • システムワークスジャパン株式会社
  • 澁谷工業株式会社
  • 株式会社島津製作所
  • シスメックス株式会社
  • 株式会社ジャパンコンピューターサービス
  • ジャパンシステム株式会社
  • ジャブロ工業株式会社
  • 株式会社シューマート
  • 株式会社昭芝製作所
  • 上新電機株式会社
  • 情報技術開発株式会社
  • 独立行政法人情報処理推進機構
  • 昭和電工株式会社
  • 株式会社 新出光
  • 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
  • 神鋼商事株式会社
  • シンフォニアテクノロジー株式会社
  • スズキ株式会社
  • スズキテクノス株式会社
  • 株式会社スタン
  • スタンシステム株式会社
  • 株式会社スポーツニッポン新聞社
  • 株式会社スマイル
  • 住友大阪セメント株式会社
  • 住友商事株式会社
  • 制研化学工業株式会社
  • セイコーエプソン株式会社
  • 独立行政法人製品評価技術基盤機構
  • セゾン自動車火災保険株式会社
  • ゼブラ株式会社
  • 株式会社セラヴィリゾート泉郷
  • センコー情報システム株式会社
  • セントラル自動車技研株式会社
  • 全日本空輸株式会社

た行

  • ダイキン工業株式会社
  • 大成ラミック株式会社
  • 大同化学工業株式会社
  • 大同生命保険株式会社
  • 大同特殊鋼株式会社
  • 太平洋工業株式会社
  • 太陽工業株式会社
  • 大陽日酸株式会社
  • 株式会社高井精器
  • 株式会社高木製作所
  • タック株式会社
  • ちばぎんコンピューターサービス株式会社
  • 中央化学株式会社
  • 中外製薬株式会社
  • 独立行政法人中小企業基盤整備機構
  • 中部薬品株式会社
  • 株式会社チヨダ
  • 千代田化工建設株式会社
  • 筑波ダイカスト工業株式会社
  • 鶴田石材株式会社
  • TKタクシー株式会社
  • TDCソフト株式会社
  • 株式会社テヅカ
  • 株式会社テレネット
  • 電源開発株式会社
  • 株式会社電算
  • 株式会社デンソー
  • 東京瓦斯株式会社
  • 東京下水道エネルギー株式会社
  • 株式会社東京スター銀行
  • 株式会社東京精密
  • 株式会社東芝
  • 東芝情報システム株式会社
  • 東邦アセチレン株式会社
  • TOYO TIRE株式会社
  • 株式会社トクヤマ
  • 凸版印刷株式会社
  • トヨタ紡織株式会社
  • 十和田ガス株式会社

な行

  • 長瀬産業株式会社
  • 新潟トランシス株式会社
  • 株式会社ニコン
  • 西池袋熱供給株式会社
  • 西松建設株式会社
  • ニチバン株式会社
  • 日油株式会社
  • 日揮ホールディングス株式会社
  • 日清食品株式会社
  • 新田ゼラチン株式会社
  • 日鉄エンジニアリング株式会社
  • 日本出版販売株式会社
  • 日本精工株式会社
  • 日本電気株式会社
  • 日本電気硝子株式会社
  • 日本電信電話株式会社
  • 日本発條株式会社
  • 日本ハム株式会社
  • 日本ピラー工業株式会社
  • 日本冶金工業株式会社
  • 日本アムウェイ合同会社
  • 日本海ガス株式会社
  • 日本瓦斯株式会社
  • 日本光電工業株式会社
  • 株式会社日本ネットワークサポート
  • 日本ヒューレット・パッカード株式会社
  • 独立行政法人日本貿易振興機構
  • 日本無線株式会社
  • 一般社団法人農業電化協会

は行

  • パイオニア株式会社
  • ハウスコム株式会社
  • 株式会社バスクリン
  • 八光電子工業株式会社
  • 株式会社BANDAI SPIRITS
  • 株式会社バンダイロジパル
  • 株式会社半谷製作所
  • 株式会社ピーエムティー
  • 日立金属工具鋼株式会社
  • 株式会社日立製作所
  • 日立造船株式会社
  • 株式会社日立ニコトランスミッション
  • 日野自動車株式会社
  • 富士機械工業株式会社
  • 株式会社富士通ゼネラル
  • フジテック株式会社
  • 富士フイルムホールディングス株式会社
  • 武州瓦斯株式会社
  • 株式会社Pro-SPIRE
  • 北陸コンピュータ・サービス株式会社
  • 株式会社ホタルクス
  • 株式会社ホットリンク
  • ホテルモントレ株式会社

ま行

  • 株式会社マイティネット
  • 株式会社マイティネット
  • マクセルホールディングス株式会社
  • 丸の内熱供給会社株式会社
  • 丸紅テクノシステム株式会社
  • 三浦工業株式会社
  • 三井化学株式会社
  • 三井金属鉱業株式会社
  • 三井不動産株式会社
  • 株式会社ミツバ
  • 三菱瓦斯化学株式会社
  • 株式会社三菱ケミカルホールディングス
  • 三菱商事株式会社
  • 三菱食品株式会社
  • 三菱電機株式会社
  • 三菱マテリアル株式会社
  • 三菱UFJリース株式会社
  • 宮野医療器株式会社
  • 株式会社村田製作所
  • 株式会社メイコー
  • 株式会社モリサワ

や行

  • 株式会社八重椿本舖
  • ヤフー株式会社
  • 山形熱供給株式会社
  • ヤマハ株式会社
  • ヤマハ発動機株式会社
  • ヤンマー株式会社
  • 株式会社ヨークベニマル
  • 株式会社吉野電機
  • 株式会社ヨロズ

ら行

  • ライオン株式会社
  • 株式会社ラピス
  • 株式会社リーガルコーポレーション
  • 株式会社リーガルコーポレーション
  • 株式会社リコー
  • 株式会社リンクレア

わ行

  • 株式会社ワイ・シー・シー

(非公開を希望する企業を除く)

お問い合わせ先

その他、ご意見・ご要望・ご質問などがございましたら、以下のメールアドレス宛にご連絡をお願いします。

IPA デジタル基盤センター デジタルトランスフォーメーション部 DX推進グループ

  • E-mail

    disc-dx-infoアットマークipa.go.jp

更新履歴

  • 2023年7月25日

    お問い合わせ先のメールアドレスを変更

  • 2023年7月1日

    2023年7月1日の組織改編に伴い、お問い合わせ先を更新

  • 2021年6月14日

    レポートの名称を「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート(2019年版)」に変更

  • 2020年6月29日

    「ベンチマーク・分析にご協力いただいた企業の一覧」を追加

  • 2020年5月28日

    公開