HOME社会基盤センターデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進

本文を印刷する

社会基盤センター

デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進

2020年6月29日公開
独立行政法人情報処理推進機構
社会基盤センター

事業背景

あらゆる産業において、新たなデジタル技術を使ってこれまでにないビジネス・モデルを展開する新規参入者が登場し、ゲームチェンジが起ころうとしています。こうした中で、各企業は、競争力維持・強化のために、デジタルトランスフォーメーション(DX:Digital Transformation)をスピーディーに進めていくことが求められています。

このような中で、我が国企業においては、自らDXを進めるべく、デジタル部門を設置する等の取組みが見られます。しかしながら、PoC(Proof of Concept:概念実証。戦略仮説・コンセプトの検証工程)を繰り返す等、ある程度の投資は行われるものの実際のビジネス変革には繋がっていないというのが多くの企業の現状です。

今後DXを本格的に展開していく上では、DXによりビジネスをどう変えるかといった経営戦略の方向性を定めていくという課題もありますが、これまでの既存システムが老朽化・複雑化・ブラックボックス化する中では、€新しいデジタル技術を導入したとしても、データの利活用・連携が限定的であるため、その効果も限定的となってしまうといった問題が指摘されています。また、既存システムの維持、保守に資金や人材を割かれ、新たなデジタル技術を活用したIT投資にリソースを振り向けることができないといった問題も指摘されています。

さらに、これを放置した場合、今後、ますます維持・保守コストが高騰する(技術的負債の増大)とともに、既存システムを維持・保守できる人材が枯渇し、セキュリティ上のリスクも高まることも懸念されます。

もちろん、既に既存システムのブラックボックス状態を解消している企業や、そもそも大規模なITシステムを有していない企業、ITシステムを導入していない分野でデジタル化を進めている企業等、上記のような問題を抱えていない企業も存在しますが、全体を見た場合、これらの問題を抱えている企業は少なくないものと考えられます。

DX推進事業の内容

前述の背景を踏まえ、IPAでは各企業に共通する課題の解決に向けて以下の事業に取り組んでいます。

DXの取り組みが優良な企業の認定

DX推進指標の収集・分析

ITシステムに特化した評価指標の策定

  • 各企業のITシステムを技術面から評価し、企業の経営者やIT責任者がITシステムの技術的負債を把握するための指標として、プラットフォームデジタル化指標を策定しています。
  • 企業がプラットフォームデジタル化指標を用いて自社のITシステムを評価し、対応が必要となるITシステムを正しく把握することで、DXの実現に向けたITシステムの構築を推進します。
  • プラットフォームデジタル化指標は、以下の要件に関する項目から構成されています。
    • ITシステム全体に関する要件
    • DX対応に求められる要件
    • 基礎的な要件
  • 今後、企業からの意見も取り入れつつ、プラットフォームデジタル化指標を公開する予定です。

ITシステム構築のための手引書の作成

  • DXの実現に向けて各企業のIT責任者や担当者がITシステムを構築する際に参照する手引書として、システム構築の効果的な方法論や構築するシステムのあり方などをまとめたプラットフォーム変革手引書を策定しています。
  • 本手引書案は、以下の章から構成されています。
    • 第一章:プラットフォーム変革プログラムマネジメント手法
    • 第二章:現状システムの分析整理手法
    • 第三章:新たなITシステムのあるべき姿
    • 第四章:新たなITシステムの設計開発手法
  • 今後、このプラットフォーム変革手引書案がより実用的なものになるように検討し、各企業が実際にDXの実現に向けてITシステムの構築に取り組めるよう、段階的に公開する予定です。

非競争領域における共通的なプラットフォームの検討

  • 製品やサービスの競争力に寄与しない非競争領域について、業界内外を含めて業務の共通化やシステムの共通化を図り、複数の企業が共同でシステムを構築することで、コストや失敗リスクを下げることを検討します。

関連リンク

DXってなんだ

動画サイト

わかっているようで、実はよくわかっていないデジタルトランスフォーメーション(DX)。 DXの定義や目的、よくある誤解などをわかりやすく解説しています。

なぜ今デジタルトランスフォーメーション?

動画サイト

カイゼンとデジタルトランスフォーメーション(DX)は何が違う?カイゼンしていればDXなんていらない?なぜ今DXなのか、今さら聞けない素朴な疑問にお答えします。

本件に関するお問い合わせ先

その他、ご意見・ご要望・ご質問などがございましたら、以下のメールアドレス宛にご連絡をお願いします。
IPA 社会基盤センター
DX推進部 運営・経営DX推進グループ
E-mail:メールアドレス