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社会基盤センター

データの相互運用性向上のためのガイド

最終更新日:2021年3月25日
2020年3月27日公開
独立行政法人情報処理推進機構
社会基盤センター

データの相互運用性向上のためのガイド

データという社会資産が、安全かつタイムリーに、より多くの人やシステム、デバイスから活用できる状態-すなわち検索でき、所在がわかり、アクセスできる状態であるためには、データの相互運用性向上が不可欠です。

このガイドでは、「データの相互運用性」を切り口に、データ資産の整備手法やデータ連携のしくみ、データ連携を行う際にどのように技術標準を取り込んでいくかなどの手順やデータ表現に関連する技術標準/国際標準を紹介します。
またデータ連携を進めていく上で発生するデータの認識齟齬を排除する工夫や成功のポイントなども事例として紹介します。

国内外で進むデータの相互運用性を高める取組みの実例も別冊として多数とりあげています。

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主な内容

  • 第1章 データの相互運用性の必要性
    • データの相互運用性とは
    • データの相互運用性の必要性
  • 第2章 相互運用性向上に向けたアプローチ
    • 本ガイドにおける定義
    • データの価値向上と効果的な連携のための準備
    • データ連携の手法
    • 技術標準/国際標準の活用
    • データ連携の準備を行うための具体的な手順
  • 第3章 データ連携に向けた取組み例
    • 「やさいバス」事業概要
    • 「やさいバス」の業務及びデータ連携
    • 事業成功のポイント
    • データの相互運用性向上に関する今後
  • 付録 データ表現に関する国際標準化活動
    • 「データ」の表現手段
    • 「データ」の伝送・格納に関する物理構造表現
    • データの内容の定義
  • 別冊: 事例に学ぶ相互運用性の技術と体制
    • 企業情報開示の相互運用基盤 XBRL
    • 農林水産業のDXを支えるデータ基盤の強化
    • ものづくりバリューチェーンを支える参照アーキテクチャーとゆるやかな標準 IVI
    • データ流通市場の実現に向けた取組み DTA
    • グローバルな金融メッセージ標準 ISO 20022
    • 日本社会のデータ基盤 行政ビッグデータ
    • 米国「NIEM」に見るコミュニティ主導の情報交換
    • 日本社会のことばの基盤 IMI情報共有基盤

ダウンロードファイルのお取り扱いについて

本ガイドは、個人・プロジェクト・社内教育で利用する場合、印刷し共有利用可能です。

企業で利用する場合、社内イントラなどに掲載し2次利用も可能です。ただし、その場合には出典元を「独立行政法人情報処理推進機構」または「IPA」と記載してください。

著作権は、各著者およびIPAが保有しております。

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更新履歴

2021年3月25日 第二版を公開しました。
主な改訂
  • 第2章の刷新
  • 「第3章データ連携に向けた取組み例」の追加
  • 「事例に学ぶ相互運用性の技術と体制」を別冊化
2020年3月27日 初版を公開しました。