最終更新日：2020年3月9日
2019年10月25日公開
独立行政法人情報処理推進機構
社会基盤センター
IPAは、2019年7月に経済産業省が公開した「DX推進指標 
」に対し、各企業の自己診断結果を収集・分析することを目的に「DX推進指標自己診断結果入力サイト」を公開しました。
DX推進指標の自己診断結果を入力いただいた企業には、後日、自己診断結果と全体データとの比較を可能にするベンチマークなどによる分析結果を提供します。この分析結果を活用することにより、各企業が全体との差を把握し、次のアクションを検討することなどができます。自己診断結果の入力へのご理解とご協力をお願します。
※2020年3月にベンチマークを策定しました。自己診断結果を提出いただいた企業に、ベンチマーク結果を提供しています。なお、引き続き、診断結果の提出も受け付けています。
※本入力サイトは暫定的なものであり、今後正式なサイトを公開する予定です。
DX推進指標は、経営者や社内の関係者がデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に向けた現状や課題に対する認識を共有し、アクションにつなげるための気付きの機会を提供するものです。
本指標は、各企業が簡易な自己診断を行うことを可能とするものであり、各項目について、経営幹部、事業部門、DX部門、IT部門などが議論をしながら回答することを想定しています。
自己診断は、以下の「DX推進指標とそのガイダンス」をご確認の上、「自己診断フォーマット」をご利用ください。
自社内で議論した診断結果を「自己診断結果の入力（1/4）」から「自己診断結果の入力（4/4）」まで順に入力してください。
「DX推進指標自己診断結果」の入力には、会員ID（IPA会員登録）が必要です。
IPA会員登録サービスをはじめて利用される場合は、会員登録（無料） をお願いします。詳しくは、「IPA会員登録手順」をご参照ください。
IPA会員登録がお済みの方は、自己診断結果の入力にお進みください。
※IPA会員登録サービスで取得する情報は、後日、分析結果をメールでご連絡するために利用します。会員IDを誤って入力した場合、分析結果を受け取れない場合がありますのでご注意ください。
本入力サイトで取得した情報の取り扱いについて
本入力サイトにて取得したデータは、回答内容などについてIPAから確認させていただく場合や、集計して統計資料を作成するためにのみ使用します。そのままの形での公表や、個人や企業を特定できる形で公表されることはありません。
個人情報は、IPAが「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」に従い適切に管理します。詳細については以下をご参照ください。
本指標は、各企業が簡易な自己診断を行うことを可能とするものであり、経営幹部や事業部門、DX部門、IT部門などの関係者の間で現状や課題に対する認識を共有し、次のアクションにつなげる気付きの機会を提供することを目的とします。
さらに、各企業が他社との比較によって自社の状況を把握することができるよう、各企業の自己診断結果をIPAに提出いただくことにより、自己診断結果を収集・分析し、自己診断結果と全体データとの比較が可能となるベンチマークを作成します。
データやデジタル技術を活用してこれまでにないビジネスモデルを展開する新規参入者が登場し、あらゆる産業においてゲームチェンジが起きつつある中、各企業は、競争力維持・強化のために、デジタルトランスフォーメーション（DX）をスピーディーに進めていくことが求められます。しかしながら、多くの企業において、実証的な取組は行われるものの、実際のビジネスの変革にはつながっていないというのが現状です。
DXの推進は、これまでの仕事の仕方や企業文化の変革までをも求められるものであり、その実行のためには、「DXによって顧客視点でどのような価値を創出するか」、「なぜ、その改革が必要なのか」、「DXを実現するために経営の仕組みをどう作り変えるのか」等、経営幹部、事業部門、DX部門、IT部門など関係する者が現状や課題に対する認識を共有し、必要な打ち手を講じていくことが不可欠です。
こうした変革を後押しするため、経済産業省が2018年9月に発表した『DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～』における指摘等を踏まえ、経営者や社内の関係者がDXの推進に向けた現状や課題に対する認識を共有し、アクションにつなげるための気付きの機会を提供するものとして、『「DX推進指標」とそのガイダンス』が策定することとしました。
（経済産業省ウェブサイトより引用）
「DX推進指標」は、各企業が簡易な自己診断を行うことを可能とするものであり、各項目について、経営幹部、事業部門、DX部門、IT部門などが議論をしながら回答することを想定しています。具体的には、以下の2つから構成されます。
定性指標は35項目からなり、現在の日本企業が直面している課題やそれを解決するために押さえるべき事項を中心に項目を選定しています。
（経済産業省ウェブサイトより引用）
詳細については、経済産業省が公開しているDX推進指標とそのガイダンス をご確認ください。
各社の自己診断結果については、収集されたデータに基づき各社の診断結果を総合的に分析し、診断結果と全体データとの比較が可能となるベンチマークを作成します。このベンチマークを活用することにより、各社が自社と他社の差を把握し、次にとるべきアクションについて、理解を深めることが期待されます。
（経済産業省ウェブサイトより引用）
その他、記入方法や回答方法などについてご意見・ご要望・ご質問などがございましたら、以下のメールアドレス宛にご連絡をお願いします。
IPA 社会基盤センター
企画部 デジタル連携推進グループ
E-mail: 
