【お知らせ】
経済産業省の「デジタルガバナンス・コード2.0」の公表に伴い、新基準に基づく申請要項（申請のガイダンス）
を公表しました。
新基準による認定の運用として、2022年10月1日以降の新規申請・再申請、及び更新申請については新基準に対応した形で申請を行ってください。以下をご確認ください。
新基準の詳細については、以下をご確認ください。
経済産業省「新たな認定基準について」
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最終更新日：2022年10月3日
2020年5月15日公開
独立行政法人情報処理推進機構
社会基盤センター
【お知らせ】
経済産業省の「デジタルガバナンス・コード2.0」の公表に伴い、新基準に基づく申請要項（申請のガイダンス）を公表しました。
新基準による認定の運用として、2022年10月1日以降の新規申請・再申請、及び更新申請については新基準に対応した形で申請を行ってください。以下をご確認ください。
新基準の詳細については、以下をご確認ください。
経済産業省「新たな認定基準について」
DX認定制度とは、2020年5月15日に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律
」に基づく認定制度です。
本認定制度では、国が策定した指針(*1)を踏まえ、優良な取組を行う事業者を申請に基づいて認定します。
指針(*1)とは、企業経営における戦略的なシステムの利用の在り方を提示したものであり、本指針の策定は、情報処理の促進に関する法律に基づいています。
IPAは、本制度に関わる「DX認定制度事務局」として各種問合せ、及び認定審査事務を行います。
＜関連資料＞
本制度の対象は、全ての事業者（法人と個人事業者。法人は会社だけではなく、公益法人等も含みます）が対象となります。申請にあたってはその他要件がございますので詳細については「申請のガイダンス」をご確認ください。
申請は通年可能です。（1年を通していつでも申請が可能）
申請から認定取得までの期間について、審査期間（標準処理期間：60営業日）を踏まえた日程感となります。
詳細については「申請から認定取得までの期間について」をご確認ください。
本制度の認定基準については、経済産業省令に定められ、これに適合することが審査されます。 認定基準の詳細については「申請のガイダンス」をご確認ください。
DX認定制度への申請にあたっては、各種必要となる準備、手順をまとめた「DX認定制度 申請要項（申請のガイダンス）」を下記に公開しておりますので、まずはこちらをご確認ください。
＜ガイダンス資料＞
（PDF：1.7MB）
■申請要項（申請のガイダンス）の改訂について（第2版 2022年9月13日）
◆デジタルガバナンス・コードの改訂に伴う設問(2)<1>の認定基準の追加
P.37（認定基準）「人材の育成・確保」に関する事項の追加
P.38（申請チェックシート）確認事項2-1-1の内容変更、確認事項2-1-2の追加
⇒対象：新規申請（2022年10月1日以降）、更新申請
◆更新申請の受付開始に伴う説明ページ拡張
P.74～P.86 更新申請における準備、申請方法等の追加
⇒対象：更新申請
◆その他
新規に認定取得をされる場合、申請に必要な下記書類のダウンロードをお願いします。内容の記載方法や事前準備については上述の「申請のガイダンス」をご確認いただき、各提出書類のご準備をお願いします。
＜新規申請書類＞
(WORD：25KB)
(Excel：27KB)■申請チェックシートの改訂について（2022年9月13日）
◆デジタルガバナンス・コードの改訂に伴う、新バージョンの公開
確認事項2-1-1の内容変更、確認事項2-1-2の追加
⇒対象：新規申請（2022年10月1日以降）、更新申請
上記のリンクよりダウンロードしてください。
◆従来からのバージョンについて
2022年10月1日以降の申請では使用できません。
旧バージョンを使用して申請した場合、不備としてご連絡させていただきます。
■申請書、申請チェックシート以外の必須提出の資料について
設問(5)の取組（課題把握）については、証跡資料の提出が必要です。
申請要項 「3．新規申請に向けた準備をする（設問(5)）」に掲載の課題把握の方法に応じて、以下(1)～（3）のいずれかの方法にて提出をお願いいたします。
(1)「DX推進指標 自己診断結果入力サイト」 からの入力
(2)自己診断結果記入済のDX推進指標自己診断フォーマット（Excel形式）を申請書の添付資料として提出
(3)課題把握の結果が分かる資料（形式自由）を申請書の添付資料として提出
Web申請システム「DX推進ポータル」より申請及び、必要書類の提出をお願いいたします。
※Web申請システムのご利用にあたっては、GビズIDの取得が必要になります。詳細は「申請のガイダンス」をご確認ください。
■DX推進ポータル
以下より「DX推進ポータル」をご利用ください。
本制度の認定の有効期間は2年間になります。認定の更新を受けようとする場合は、認定後2年を経過する日の60日前までに、認定更新申請書を提出する必要があります。
認定の更新をされる場合、申請に必要な下記書類のダウンロードをお願いします。内容の記入方法や事前準備については下記の「申請のガイダンス」をご確認いただき、各提出書類のご準備をお願いいたします。
※上述のWeb申請システムにおけるGビズIDの扱いや、アップロードの手順も、更新申請に特化して記載しています。
＜ガイダンス資料＞
DX認定制度 申請要項（申請のガイダンス）
(PDF：25KB）
＜更新申請書類＞
(WORD：25KB）
(Excel：27KB）■申請チェックシートの改訂について（2022年9月13日）
◆デジタルガバナンス・コードの改訂に伴う、新バージョンの公開
確認事項2-1-1の内容変更、確認事項2-1-2の追加
⇒対象：新規申請（2022年10月1日以降）、更新申請
上記のリンクよりダウンロードしてください。
◆従来からのバージョンについて
更新申請では使用できません。
本制度による認定（及び更新）後に、申請した内容から変更が生じた場合、変更届の手続きをお願いいたします。
＜変更届出書類＞
（WORD：22KB）本制度により認定（及び更新）された事業者は、認定事業者一覧としてホームページに公表いたします。
以下のリンク先で公表を行っておりますのでご確認をお願いいたします。
お問合せ前に、よくある質問をご確認ください → 「DX認定制度FAQ」
本制度に関するご質問などございましたら、メールにてお問い合わせください。
IPA 社会基盤センター DX推進部
DX認定制度事務局 E-mail: 
（お問い合わせはメールでのみ受け付けております。）
窓口応対時間 10:00~18:00（12:30～13:30の間は除く）
（土日祝日、年末年始期間（12/29～1/3）を除く平日 月曜日～金曜日）
| 2022年10月3日 | 「申請チェックシート」の旧バージョンの掲載を削除 |
|---|---|
| 2022年9月13日 | デジタルガバナンス・コード改訂に伴う案内や資料の更新 ・新基準（認定基準）としての運用案内を追加 ・「申請要項（申請のガイダンス）」を改訂 ※設問(2)<1>関連の改訂 ・「申請チェックシート」の新バージョンを公開 ※設問(2)<1>関連の改訂 更新申請の受付開始に伴う申請手順、書類等の内容を追加 ・申請方法等の案内を追加 ・「申請要項（申請のガイダンス）を改訂 その他 ・設問(5)に関する必須資料の説明改訂 |
| 2022年8月31日 | 「新基準に基づく申請要項の公表予定について」掲載 |
| 2022年3月2日 | 新規公開した「DX認定制度FAQ（よくある質問）」ページへのリンクを追加 |
| 2021年10月4日 | 申請から認定取得までの期間を追加 |
| 2021年4月2日 | 認定事業者一覧のリンク先を変更 |
| 2020年11月9日 | Web申請受付を開始 |
| 2020年5月15日 | 公開 |
