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社会・産業のデジタル変革
DX認定制度のご案内
公開日：2020年5月15日
最終更新日：2025年5月7日
独立行政法人情報処理推進機構
デジタル基盤センター
DX認定制度とは
DX認定制度は、デジタル技術による社会変革に対して経営者に求められる事項を取りまとめた「デジタルガバナンス・コード」に対応し、DX推進の準備が整っていると認められた企業を国が認定する制度です。認定事業者は「企業がデジタルによって自らのビジネスを変革する準備ができている状態」とされ、自社をアピールしたり、公的な支援措置を受けることができます。
制度の対象は全ての事業者（法人と個人事業主。法人は会社だけではなく、公益法人等も含む）です。
（DX認定制度申請の概要）
関連リンク
制度全般についてのよくある質問
経済産業省で実施したDX認定事業者を対象としたアンケート結果
DX認定取得のメリット
- DXに積極的に取り組んでいることをステークホルダーにアピールできる
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DX認定を受けた事業者は、「自社がDXに取り組んでいる企業」として、IPAサイトの認定事業者一覧に公表されます。
また、そのPRとして、ロゴマークをホームページや名刺等において使用することができます。
- 金融・人材育成の施策において、優遇や助成等の要件として活用できる
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各種施策の概要は関連リンクに記載の経済産業省のサイトにてご確認ください。
- DX銘柄及びDXセレクションへの応募が可能となる
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DX認定を受けることで、上場企業はDX調査への回答時にDX銘柄の選定対象となり、中堅・中小企業等はDXセレクションへの自薦での応募が可能となります。
関連リンク
申請から認定取得までの期間
1年を通していつでも申請が可能。
申請から認定取得までの期間について、審査期間（標準処理期間：60営業日）を踏まえた日程感となります。
詳細については、「DX認定制度：申請から認定取得までの期間について」をご確認ください。
認定基準
本制度の認定基準については、経済産業省令に定められ、これに適合することが審査されます。
認定基準の詳細については「DX認定制度：申請要項（申請のガイダンス）」をご確認ください。
関連リンク
認定基準は、経済産業省が公表している「デジタルガバナンス・コード」と対応しています。
認定事業者の公表
認定（及び更新）された事業者は「認定事業者一覧」としてWeb上に公表いたします。
下記より認定事業者の申請書をご覧いただくことができます。
認定の有効期間
本制度の認定の有効期間は2年となります。
認定の更新を受けるためには、認定後2年を経過する日の60日前までに、認定更新申請書を提出する必要があります。
関連リンク
更新申請についてのよくある質問
お問い合わせ先
お問合せ前に、上記リンクからFAQ（よくある質問）をご確認ください。
本制度に関するご質問などございましたら、メールにてお問い合わせください。
IPA デジタル基盤センター デジタルトランスフォーメーション部 DX認定制度事務局
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E-mail
（お問い合わせはメールでのみ受け付けております。）
窓口応対時間 10:00~18:00（12:30～13:30の間は除く）
（土日祝日、年末年始期間（12月29日～1月3日）を除く平日 月曜日～金曜日）
更新履歴
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2025年5月7日
ページ構成の見直しに伴い内容を整理
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2025年3月19日
「DX認定取得のメリット」を追加
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2024年12月13日
「DX認定制度 新規申請 認定申請書記入例」「DX認定制度 更新申請 認定更新申請書記入例」を公開
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2024年11月5日
「申請に役立つ補助資料」を追加し、「DX認定制度 形式事前確認リスト」、「DX認定制度 認定基準に対する回答内容の「よくある不備」と「対処方法」」を公開
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2024年9月20日
「申請チェックシート」を改訂
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2024年9月19日
「デジタルガバナンス・コード3.0」公表に伴う改訂
「申請要項（申請のガイダンス）」「申請チェックシート」を改訂 -
2024年8月16日
「デジタルガバナンス・コード3.0」の今後の公表に伴う認定基準変更見込みのお知らせ
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2024年7月3日
公益DPF認定制度の開始に伴う改訂
「認定申請書」「認定更新申請書」「認定変更届出書」「申請要項（申請のガイダンス）」を改訂
「申請書の改訂について」の案内文を追加 -
2024年6月19日
「DX認定制度とは」の文言を修正
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2024年1月30日
「DX認定申請書分析レポート 申請書の記述内容の分析と作成のポイント」に関する記述とリンクを追加