5. 日本が取り組むべき推進策—政策・制度・人材・地域を支える提案

本レポートが提案する「オープンソース戦略」は、単なるソフトウェア導入の推進ではなく、オープンソースを「公共財」として制度的・社会的に支え、日本の技術的主権・国際競争力・社会的包摂性を高めるための総合的な戦略構想である。
本章では、これまでに整理してきた国内外の課題と知見を踏まえ、日本における「オープンソース戦略」を提案する。

5.1 戦略ビジョン

本戦略は、「オープンソースを公共財として社会に定着させ、共創型のエコシステムを支えながら、日本の技術的主権と国際的競争力を確保する」ことを目的とする。

5.2 推進策の案

5.2.1 国内のオープンソースエコシステム強化

国内のオープンソースエコシステムを強化するには、企業・自治体・教育機関などが協力して、OSSの活用と開発を促進する拠点（EUのオープンソース推進拠点や米国のCode.govの仕組みのような、いわゆる“OSSのハブ”となるもの）を設立することが考えられる。また、産学官の連携による教育プログラムを整備し、基礎から実践的なスキルまでを学べる場を提供することも一つの方法である。さらに、異業種間でオープンソース技術を基盤とした新規事業を共同開発する取り組みもエコシステムの活性化に寄与すると考えられる。

5.2.2 国際連携の強化

国際的な標準化団体や財団への積極参加によって、日本の技術力やノウハウを世界のルールづくりに活かすという方向性もある。たとえば、日本発のOSSプロジェクトをグローバルに展開し、国外の開発者やユーザーに広く採用されるよう働きかけることによって、国内外との技術交流を深めることが期待できる。

5.2.3 公共調達の改革

公共調達の面では、政府や自治体がシステム開発にあたってOSSを優先的に導入する仕組みを検討することも考えられる。もし実現すれば、公共部門でのOSS採用が増え、国内におけるオープンソースエコシステムをさらに活性化させる可能性がある。

5.2.4 地域活性化と分散型技術開発の促進

地域の中小企業や自治体が、OSSを活用して独自のデジタルサービスを開発することを支援する方策も有効だと考えられる。こうした取り組みは地方創生につながるだけでなく、分散型技術開発の推進にも寄与する可能性がある。

5.3 期待される成果

これらの提案を総合的に進めていくことで、オープンソースを軸とした技術的自立を目指すことができるだろう。その先には、オープンソースによるイノベーションの加速や、産業の競争力向上が期待される。最終的には、日本発のOSSプロジェクトが世界的に評価され、国際標準や技術ルールの策定にも影響を与えることで、国内のデジタル競争力と存在感が一層高まる可能性がある。