2024年度オープンソース推進レポート：日本におけるオープンソース戦略形成に向けた現状と展望

公開日：2025年4月25日

2024年度オープンソース推進レポートPDF版(PDF:2.6 MB)

本レポートの背景と問題意識

日本はソフトウェアを「作る側」から「使う側」、そして「育てる側」へと転じる岐路に立っている。

世界では、オープンソースが公共インフラの一部として制度化され、技術的自立と民主的な技術開発の基盤として活用されている。一方、日本ではいまだ「国家戦略」としての明確な枠組みは存在せず、民間・行政・コミュニティの間で役割と責任の所在が曖昧なまま、個別的な取り組みにとどまっている。

しかし、だからこそ今、日本は新しい選択ができる立場にある。

本レポートでは、オープンソースを「公共財」として捉え直し、オープンソースに関する国内外の動向をもとに技術的主権の確保と共創社会の実現に向けた国家的戦略の構築を提言する。OSSは無料の道具ではなく、私たち全員が担い手となるべき、社会的な資産である。今こそ、企業・行政・市民が連携し、日本国内を起点としたオープンソースエコシステムを育てる第一歩を踏み出す時だ。

本レポートの対象者

本レポートは、民間企業や行政機関の意思決定者、政策立案者、オープンソースエコシステムに関わるアクターやステークホルダーを対象とし、オープンソースの概況と今後の方向性を示すことを目的としている。

はじめに—なぜ今オープンソース戦略が必要か
日本企業のOSS活用の実態と課題
オープンソースエコシステムとコミュニティへの還元
世界の政策事例—行政機関主導の取り組みと制度整備
日本が取り組むべき推進策—政策・制度・人材・地域を支える提案
今後のIPAオープンソース推進の重点アクション
おわりに　
参照文献

使用条件

本資料「2024年度オープンソース推進レポート日本におけるオープンソース戦略形成に向けた現状と展望技術的主権と共創社会を支える公共財としてのオープンソースの可能性」は、著者「独立行政法人情報処理推進機構デジタル基盤センター」により作成されました。本資料は Creative Commons Attribution 4.0 International License の下に提供されています。ただし、本資料内の一部に第三者の著作権を含む場合は、その部分に別途表示がある場合を除き、本ライセンスの適用外となります。