7. おわりに

本レポートを通じて、日本がオープンソースを戦略的に活用し、持続可能なデジタル社会を構築するための課題と可能性を整理してきた。諸外国では、政府機関が中心となってOSSの活用と制度化を進める動きが活発化しており、とりわけ国連をはじめとする国際機関は、オープンソースをデジタル公共財と位置づけ、そのグローバルな普及に力を入れている。

2024年に開催された国連の「OSPOs for Good」の報告書でも、「オープンソースはSDGs（持続可能な開発目標）の達成に不可欠な要素であり、政府レベルでの制度整備や資源投入が求められている」ことが言及された [Research Institutes of Sweden AB (RISE), 2024]。国連は加盟国に対して、オープンソース・プログラム・オフィス（OSPO）を制度的に設置し、政策レベルでオープンソースに取り組むよう呼びかけており、“オープンで安全なデジタル空間の構築は政府の責任である”というメッセージを発している。

日本においても、民間や技術者コミュニティによる自主的な取り組みに加え、政府機関が主導的な役割を担うことが不可欠である。OSSは単なる技術選択肢ではなく、技術的自立、イノベーション促進、産業競争力の強化、そして国際的な信頼構築に直結する戦略資産であると認識すべきである。
そのためには、OSSの利活用を推進する法制度の整備、調達ルールの見直し、OSPOの設置、そしてオープンソース人材の育成支援など、政府機関がリーダーシップを発揮すべき領域は数多く存在する。

オープンソースは、協調と共有を前提とした「未来を共につくるための基盤」である。日本は今まさにこの基盤を積極的に活用し、技術的自立と持続可能な社会の実現を目指すべき重大な局面に立っている。
オープンソースへの取り組みは単なる技術戦略を超え、社会全体の包摂性を高め、日本がデジタル社会の未来をリードするという強い意志と覚悟を世界に示すことになる。この挑戦を成功させることで、日本は真にグローバルなイノベーションリーダーとなることができるだろう。
本レポートが、オープンソースエコシステムに関わるすべてのアクター─企業、行政、政策立案者、技術者、コミュニティ、教育機関、etc─にとって、戦略的な視点から共創の意義を再確認し、次なる一歩を踏み出すための手がかりとなれば幸いである。