2019年度組込み/IoT産業の動向把握等に関する調査

公開日：2020年3月31日

独立行政法人情報処理推進機構
デジタル基盤センター

アンケートの概要

IPAは、組込み/IoT産業の構造転換及び人材の能力向上等の実態と最新動向を把握し、産業の競争力強化及び持続的発展のための施策立案に資することを目的として、組込み/IoTに関するアンケート調査を実施しましたので、その調査結果を公開します。

アンケート実施期間	2019年11月～2020年1月
調査票の配布数	5,854部
回収数	833件
有効回答数	822件

調査の対象

アンケート調査は、下記のとおり、組込み/IoT産業の産業構造区分を設定し、調査対象の企業をそれぞれの区分に分類したうえで、それら企業の経営者、事業部門の責任者を主たる対象として実施しました。

組込み/IoT産業の産業構造区分

製品利用層（エンドユーザー）
製品開発層（メーカー）
ソフトウェア開発層（系列ソフトウェア企業、受託ソフトウェア企業、独立系ソフトウェア企業）

図1　組込みソフトウェアの産業構造（出所：一般社団法人組込みイノベーション協議会）を改変

調査結果の概要

組込み/IoT産業において、製品利用層、製品開発層、ソフトウェア開発層とそれぞれの立場の違いにより、DXに取り組む目的やDXに取り組む上での課題など一部で顕著に違いが表れているものの、全体としては概ね同じような傾向にあることが分かりました。現時点での重要な技術と強化・獲得したい技術の経年変化においては、AI、ビッグデータ、IoTシステム構築への期待度がより高くなっています。

主な集計結果

（1）事業の優位性

製品利用層、製品開発層、ソフトウェア開発層ともに、「技術開発力」「製品の品質」「現場の課題発見力・問題解決力」に優位があると認識しており、特に製品利用層では「製品の品質」、製品開発層とソフトウェア開発層においては「技術開発力」「現場の課題発見力・問題解決力」により強く優位性を認識しているという結果になりました。一方で、「商品企画力・マーケティング力」「生産自動化・省力化」の優位性はいずれの層でも低いという結果となっています。

図2　事業の優位性（産業構造区分別）

（2）今後も強みとして活かしていくべきと考える項目/自社の弱みであり今後重点的に取り組むべき経営課題

今後も強みとして活かしていくべきと考える項目として「ニーズ対応力」が最上位となっている一方で、自社の弱みであり今後重点的に取り組むべき経営課題については、「デジタル人材の育成・確保」が最上位となっています。デジタル人材像としては様々な捉え方があるとは思いますが、最新のテクノロジーで様々な価値を提供できるようなDX推進を担う人材に期待を寄せていることが伺えます。

図3　今後も強みとして活かしていくべきと考える項目/自社の弱みであり今後重点的に取り組むべき経営課題

（3）DXに取り組む目的

製品利用層では「業務効率化による生産性の向上」が最上位となっていますが、製品開発層とソフトウェア開発層では「新たな製品・サービスの創出」が最上位となっています。製品利用層と製品開発層・ソフトウェア開発層で意識の違いがあることが分かりました。

図4　DXに取り組む目的（産業構造区分別）

（4）DXに取り組む上での課題

製品利用層では「経営・事業部門・IT部門が相互に協力する体制の構築」と「事業部門におけるDXを担う人材の育成・確保」が突出しています。製品開発層では「事業部門におけるDXを担う人材の育成・確保」、ソフトウェア開発層では「デジタル技術やデータ活用に精通した人材の育成・確保」が最上位となり、それぞれの立場の違いがはっきり表れました。

図5　DXに取り組む上での課題（産業構造区分別）

（5）現時点で重要な技術/強化・獲得したい技術

現時点で重要な技術としては「設計・実装技術」が最上位となっています。一方で、強化・獲得したい技術では「AI技術」を筆頭に、「ビッグデータの収集・分析・解析技術」「IoTシステム構築技術」と続いており、サイバーフィジカルシステム(CPS)などにおける基本3技術として、将来的に期待が大きい様が伺えます。