第1回「企業間取引将来ビジョン検討会」を開催します

2022年11月2日

第1回「企業間取引将来ビジョン検討会」を11月7日(月)に開催します(2022年12月9日に、検討会委員名簿を修正しました)

開催について

背景・目的

令和3（2021）年9月に発足したデジタル庁では、国民生活に密接に関連する分野について、くらしを変えるデータ連携を実現していくことを掲げています。その中でも、企業間取引分野は、令和3（2021）年9月6日に開催された第1回デジタル社会推進会議や、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和4（2022）年6月7日閣議決定）において、取組分野を越えた横断的な連携が重要な相互連携分野として指定されています。

デジタル庁は、令和3（2021）年10月8日、情報処理の促進に関する法律（昭和 45 年法律第 90 号）に基づき、DADCに対して、契約・決済を中心とした企業間の取引分野におけるデータ連携のアーキテクチャ設計についての検討を依頼しました。これを踏まえて、DADCでは関係省庁の支援の下でこの検討に取り組み、令和4（2022）年5月26日、デジタル庁に対し、経過報告を行いました。

この度、この取組について、デジタル庁及び経済産業省とともに、各領域の有識者らにより構成する、「企業間取引将来ビジョン検討会」を開催し、企業間の取引データが活用され、社会的課題の解決や産業の発展に繋がる将来像を具体化し、異なる複数の関連する情報処理システムが連携する仕組み（アーキテクチャ）を描く活動を行います。