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社会基盤センター

デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進に向けた企業とIT人材の実態調査

2020年6月2日更新
2020年5月14日公開
独立行政法人情報処理推進機構
社会基盤センター

2018年度にデジタル・トランスフォーメーション(以下、DXという。)推進のために必要となる人材や推進体制、現状の問題点や阻害要因とその解決などに関し、DX取組事例の調査を通じて工夫点の類型化を行い、「デジタル・トランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査報告書」として公開しました。2018年度の継続調査として、2019年度事業では「DX推進に向けた企業とIT人材の実態調査」として、下記の構成で調査を実施しましたので、その結果を公開します。

  1. ① DXへの取組実態
    IPAにて毎年実施しているIT人材白書調査の一環として、DXへの取組状況やDXに対応する人材の現状や課題等に関するアンケート調査をIT企業、ユーザー企業、デジタルビジネス推進部門を設置している企業の計7000社に対して実施。
  2. ② 具体取組事例の拡充と工夫点の類型化
    DXへの先進的な取組みを行っている企業12社へのインタビュー調査及びその結果を踏まえた、2018年度の「DX推進人材の機能と役割のあり方に関する調査」で整理した工夫点の追加や改善を実施。
  3. ③IT人材の学び直し・人材流動状況
    IT企業9社に対するIT人材の学び直し施策実施状況や、転職エージェント企業等5社への IT人材流動状況のインタビュー調査を実施。加えて、IT人材個人に対するアンケート調査を先端IT従事者と先端IT非従事者を合わせて計1000名に対して実施。

<掲載文書>

調査報告のポイント: 調査を通じて抽出された特徴的な傾向や、IPAからのメッセージにつき、ポイントをまとめたものです。調査を通して何が明確になったのか簡潔に把握したい方はこちらをまずご覧ください。
報告書概要編   : 上記①から③の調査結果につき、それぞれのポイントごとにそのエビデンスと解説を記載するとともに、全体を通じて浮き彫りになった課題や、その解決の方向性につきまとめたものです。当調査全体を俯瞰的に把握したい方はこちらをご覧ください。
報告書詳細編   : インタビュー内容やアンケートの詳細分析結果などもまじえ、調査結果を詳細にまとめたものです。調査結果をより深く理解されたい方はこちらをご覧ください。

また、2018年度からのDX推進に関する調査で得られた知見をベースに、デジタルに閉じない様々なトランスフォーメーションに組織や個人がどのように取り組めばよいか「考えるヒント」をパターン・ランゲージ(※)として、24のパターンで整理しました。あわせてご覧ください。

  1. ※パターン・ランゲージ:成功している事例やその道の熟練者に繰り返し見られる「パターン」を抽出し、抽象化を経て言語化して共有するための手法。

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「デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進に向けた企業とIT人材の実態調査」

本件に関するお問合せ

IPA 社会基盤センター
人材プラットフォーム部 スキルトランスフォーメーショングループ
E-mail:メールアドレス

更新履歴

2020年5月14日 公開
2020年5月27日 調査報告書のポイント、報告書概要編、報告書詳細編において「DX先行企業」の表現を「デジタルビジネス推進企業」に修正しました。
2020年6月2日 報告書概要編及び報告書詳細編の各文章の表現などを修正しました。
報告書概要編及び報告書詳細編のP.10「ポイント③」、P.11「参考:2018年度調査における成果状況」内のグラフにおける%数値を訂正しました。