相互認証：韓国の試験制度について

最終更新日：2020年11月11日

1. 試験実施機関

HRD Koreaは韓国公団法（1981年12月制定）に基づく政府出資法人として、1982年3月に設立。

国家技術資格検定法に基づく業種分野別の試験。（業種分野は25種類）
筆記試験に関する情報は韓国産業⼈⼒公団のQ-Netを参照。

(1)　試験区分と受験資格: HRD Koreaが実施する国家技術資格検定は、さまざまな業種分野について統一的な体系に従って検定試験を行うものである。各業種分野の試験は、共通して次の等級（レベル）別に行われる。

和訳: 技術士
英訳: Professional Engineer
試験基準: 高度な技術の応用と専門性の要求されるプランニング、調査、設計、分析、検査、試験、建設構築、監督、評価、プロジェクト管理の領域で特別な技術と指導を提供する最上級資格

これらの各資格間の関連（キャリアパス）は、次の図のとおりである。

すべての業種分野の試験は筆記試験と実技（又は面接）試験から成り、両方の試験に合格することが必要である。受験生は、筆記試験に合格しないと実技試験の申し込みができない。また、一回筆記試験に合格すると、以後2年間は筆記試験が免除される。

情報処理分野に分類される試験の種類は次の7区分。

(2) 試験実施時期: 等級によって、年間の試験回数が異なり、技師及び産業技師は年に3回、技能士は年4回である。筆記試験と実技試験は別の日に実施される。
(3) 試験形式: 筆記試験の問題は、多肢選択式となっている。
実技試験の方は、与えられた課題に基づいて、各受験者がPCを使用してプログラムを作成し、そのプログラムのソースコードと実行結果のファイルを提出させる形式である。このため実技試験の実施会場は、各受験者に1台ずつPCを備えた試験室が必要となる。
なお、情報機器運用技能士の筆記試験については、2005年秋からCBTによる試験も実施しており、受験者は申込みの際に、従来の筆記試験かCBTかを選択することができる。
(4) 合格証署名: 韓国産業人力公団理事長
(5) その他: 資格保有者への優遇策（国家技術資格法により義務付け）。

公務員試験での加算点

大学入学試験での加算点

一部の大学での履修単位に換算

企業での手当支給、昇級への参考

企業採用での参考

兵務省と連携の下で兵役代替服務機能：合格者がIT企業に2年以上就職していれば兵役免除

2001年12月21日：相互認証締結
2011年 1月11日：改訂