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試験情報
国家試験等の一部免除、公的制度の応募資格・募集条件など
最終更新日：2026年6月8日
情報処理技術者試験・情報処理安全確保支援士試験の合格者は、他の国家試験（中小企業診断士試験、弁理士試験、技術士試験）、ITコーディネータ試験の一部免除が受けられます。
- 中小企業診断士試験
- 応用情報技術者試験又は一部の高度試験の合格者は、第1次試験科目の一部が免除されます。
- 弁理士試験
- 応用情報技術者試験、高度試験又は情報処理安全確保支援士試験の合格者は、論文式筆記試験選択科目（理工Ⅴ（情報））が免除されます。
- 技術士試験
- 高度試験又は情報処理安全確保支援士試験の合格者は、第一次試験の専門科目（情報工学部門）が免除されます。
- ITコーディネータ（ITC）試験
- 高度試験、情報処理安全確保支援士試験又はiパス（ITパスポート試験）750点以上の合格で試験科目が一部免除される「ITコーディネータ試験～専門スキルコース～」を受験できます。 また、資格更新時のポイントとなります。
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（注釈）最新の情報、詳細につきましては、各試験のホームページ等でご確認ください。
文部科学省が実施する高等学校卒業程度認定試験では、2026年度から試験科目に「情報」が追加されます。iパス（ITパスポート試験）の合格者は、「情報」の試験科目が免除されます。
- 文部科学省のサイト
国家公務員の採用において、試験によらず府省ごとに採用できる仕組みである選考採用や、高い専門性を有する職員を採用するための特定任期付職員の採用で、情報処理技術者試験（高度試験）や情報処理安全確保支援士試験の合格を応募資格としていることがあります。
- 人事院のサイト
- 内閣人事局のサイト
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（注釈）最新の情報、詳細につきましては、各公募情報サイトでご確認ください。
警察庁で募集する一般職技術系職員（サイバー採用・情報処理技術者採用）での採用において、情報処理技術者試験（応用情報技術者試験、高度試験）や情報処理安全確保支援士試験の合格を応募資格とする制度が設けられています。
また、警視庁、各道府県警察本部で募集するサイバー犯罪捜査官及び情報処理区分での採用などにおいても、情報処理技術者試験や情報処理安全確保支援士試験の合格を応募資格の一つとする、または加点する制度が設けられています。
- 警視庁のサイト
- 北海道警察のサイト
- 青森県警察のサイト
- 茨城県警察のサイト
- 群馬県警察のサイト
- 埼玉県警察のサイト
- 千葉県警察のサイト
- 神奈川県警察のサイト
- 長野県警察のサイト
- 静岡県警察のサイト
- 滋賀県警察のサイト
- 京都府警察のサイト
- 大阪府警察のサイト
- 兵庫県警察のサイト
- 奈良県警察のサイト
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（注釈）最新の情報、詳細につきましては、各サイトでご確認ください。
文部科学省では、大学等で教職課程を取らなかった者にも教職への道を開くことを目的として、教員資格認定試験を実施しています。令和6年度以降、高等学校（情報）教員資格認定試験を再開します。「応用情報技術者試験合格者又はそれと同等以上の能力を有すると認められる者」が受験資格の一つとなります。
厚生労働省 ものづくりマイスター事業において、情報処理技術者試験（高度試験）や情報処理安全確保支援士試験の合格者などが「ものづくりマイスター（IT職種）」の認定基準の一つになっています。
国際協力機構（JICA）が実施する「青年海外協力隊」などのJICAボランティア選考において、ITパスポート試験や基本情報技術者試験等の合格は強いアピールポイントになります。