試験制度の沿革

最終更新日：2024年4月12日

試験制度の沿革

情報処理技術者試験制度は、情報処理技術者の不足やプログラマ認定制度創設への要望を背景として、昭和44年に発足しました。以降、情報技術の進展や人材需要の変化を見据えて、試験制度・内容の革新を続けています。企業や教育機関等で幅広く普遍的に活用されており、これまでの累計で応募者数は2,270万人、合格者は359万人(令和5年度までの累計)に達しています。

昭和44年から平成6年度春期までの試験制度

昭和44年から平成6年度春期までの試験区分一覧

昭和44年

試験制度の発足

通商産業省（現：経済産業省。以下同じ。）では情報処理技術者の不足と今後の需要の急増に対処するため、プログラマ認定制度創設の要望にこたえ、昭和44年にプログラマを対象とした「情報処理技術者認定試験制度」を通商産業省告示により発足させ、第一種情報処理技術者認定試験と第二種情報処理技術者認定試験が実施されました。

昭和45年

試験制度の法制化

初回試験の大きな反響に鑑み、昭和45年に制定の「情報処理振興事業協会等に関する法律」（昭和61年から「情報処理の促進に関する法律」に名称変更）に制度の根拠を規定し、情報処理技術者試験として実施されることになりました。

昭和46年

特種情報処理技術者試験の追加

昭和59年

試験事務の委譲

昭和59年4月からは行政事務の合理化の見地から試験事務が公益法人に委譲されることとなり、「情報処理の促進に関する法律」に基づき（財）日本情報処理開発協会が通商産業大臣の指定試験機関として指定されました。これを受けて情報処理技術者試験センターが設立されました。

昭和61年

情報処理システム監査技術者試験の追加（秋）
第二種情報処理技術者試験の年2回実施

昭和63年

オンライン情報処理技術者試験の追加（秋）

平成6年度秋期から平成12年度秋期までの試験制度

平成6年度秋期から平成12年度秋期までの試験区分一覧

平成6年

試験制度の改定

通商産業省の産業構造審議会（情報化人材対策小委員会）は、「情報化人材の総合的育成策」について提言し、これを受けて情報処理技術者試験制度の改革が行われました。
その結果、人材像に対応した標準カリキュラムが作成され、試験は当該カリキュラムに準拠して出題されることになり、平成6年秋期試験から次の11試験区分を実施しました。
（1）システムアナリスト（2）システム監査技術者（3）プロジェクトマネージャ（4）アプリケーションエンジニア（5）システム運用管理エンジニア（6）プロダクションエンジニア（7）ネットワークスペシャリスト（8）データベーススペシャリスト（9）第一種情報処理技術者（10）第二種情報処理技術者（11）システムアドミニストレータ。

平成8年

マイコン応用システムエンジニア試験の追加（春）
上級システムアドミニストレータ試験の追加（秋）
初級システムアドミニストレータ試験へ名称変更

平成11年

初級システムアドミニストレータ試験の年2回実施

平成13年度春期から平成20年度秋期までの試験制度

平成13年度春期から平成20年度秋期までの試験区分一覧

平成13年

新試験制度への移行

昨今における著しい情報技術革命に対応して標準カリキュラムと試験の関係およびそれぞれのあり方を見直すとともに、新しいニーズへの対応を図るため、試験区分の創設（情報セキュリティアドミニストレータ試験）、従来試験の一部廃止（プロダクションエンジニア試験）、試験区分の名称の一部変更、午前試験の一部共通化、年齢制限の廃止、インターネット受付の開始等、再度、試験制度を大幅に変更しました。平成13年度春期から13試験区分を実施しました。

平成16年

試験事務の移管

平成16年1月からは情報処理の促進に関する法律の一部改正（平成16年1月5日施行）に基づき、試験事務が、「財団法人日本情報処理開発協会」から「独立行政法人情報処理推進機構（IPA）」に移管されました。

平成17年

ソフトウェア開発技術者試験の年2回実施（秋を追加）

平成18年

テクニカルエンジニア（情報セキュリティ）試験の追加（春）

平成21年度春期から平成28年度秋期までの試験制度

平成21年度春期から平成28年度秋期までの試験区分一覧

平成21年

新試験制度への移行

我が国の10年後を見据えた高度IT人材の育成に関する検討を踏まえ、客観的な人材評価メカニズムの構築を目指した、共通キャリア・スキルフレームワークへの準拠、ベンダ側人材とユーザ側人材を一体化する試験体系の整理、社会全体のIT利活用力向上に寄与するITパスポート試験の創設等を盛り込んだ、新たな試験制度に基づく12試験区分の実施を開始しました。