IPAについて

IPA NEWS Hot & New Topics

公開日:2023年11月20日

IPA(独立行政法人情報処理推進機構)

「CEATEC 2023」に出展しました

IT技術とエレクトロニクスの国際展示会「CEATEC 2023」が10月17日~20日に幕張メッセで開催されました。

IPAは日本産業におけるデジタル基盤の提供や人材育成、地域のDX推進支援などの事業を紹介する展示を行い、会期中は西村経済産業大臣、岩田経済産業副大臣、吉田経済産業大臣政務官がIPAブースを視察されました。

19日のコンファレンスではIPA理事長・齊藤裕をはじめとする産学官の有識者がパネルディスカッションを行い、日本のデジタル化の遅れを紐解きながらDXを加速させるポイントや経済成長に向けた政策、IPAの担う役割などについて意見を交わしました。

  • 未踏アドバンスト事業修了生から説明を受ける西村経済産業大臣。と、パネルディスカッションの様子

徳島県、徳島県警察等と連携協定を締結

IPAは2023年9月に徳島県、徳島県警察、徳島県商工会議所連合会、徳島県商工会連合会、徳島県中小企業団体中央会とサイバーセキュリティの確保に関する連携協定を締結しました。本協定は、徳島県内の中小企業におけるセキュリティ意識の向上やサイバー事案による被害防止を目的にしたもので、IPAと各機関、団体はセミナー開催や広報啓発などにおいて相互連携を図ります。

昨今のサイバーリスクの高まりを受け、IPAでは2022年12月に埼玉県警察と、2023年10月には茨城県警察とも連携協定を締結しており、今後も地域のニーズに合わせたセキュリティ対策の普及促進に取り組んでいきます。

  • 生産システムのライフサイクルにおける 対策の実施例イメージ
    左から布川徹氏(徳島県中小企業団体中央会会長)、阿部和英氏(徳島県商工会議所連合
    会会長)、後藤田正純氏(徳島県知事)、齊藤裕(IPA理事長)、岡本富治氏(徳島県商工会
    連合会会長)、松林高樹氏(徳島県警察本部長)

「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」の補助資料第4版を公開

「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」は、組織におけるセキュリティリスクマネジメントとして経営者が実践すべき対策の指針を示すものです。IPAでは、対策の実践にあたって参考となる考え方や企業の事例などをまとめたプラクティス集を補助資料として公開しています。

第4版では2023年3月に行ったガイドラインの改訂に合わせてデジタル基盤の防御やサプライチェーンセキュリティの強化などに資する内容を拡充し、9つの対策事例を追加しました。サプライチェーンセキュリティにおいては、供給網で連携する100社以上の企業の対策促進を実現した事例をご紹介しています。

補助資料第4版の掲載例

プラクティス9-2:「サプライチェーンで連携する各社が『自社ですべきこと』を実施する体制の構築」

X社の対策実施内容

供給網で連携する100社以上の企業を4つに区分し、区分ごとの対策を実施

  • 補助資料第4版の掲載例イメージ

このほかX社ではサプライチェーン全体への対策支援として以下を行っている。

  • セキュリティセミナーの開催
  • セキュリティに関する問い合わせ窓口の設置
  • 対策実施状況に関するアンケートの実施

Just Information

いま押さえておきたいキーワード 「データスペース」とは?

「データスペース」とは、国境や分野を越えたデータ流通を可能にする経済空間・社会活動の空間のこと。EUを中心に、企業・組織が保有するデータを流通させてビジネス展開するためのデータスペースの構築が進んでいます。

データスペースによってもたらされるものとは?

  • EUの漁業データスペース「Fish-X」の例イメージ

データスペースの特徴は?

  • データスペースの特徴イメージ

データスペースはデジタル競争力を高める概念として注目されており、日本でも経済産業省やデジタル庁、IPAなどがワンチームとなり、構築を支援する取り組みが始まっています。