IPAについて
最終更新日:2024年10月21日
北海道札幌市
平成3年4月
100,000
(平成26年減資。減資前:947,400)
400,000
青森県青森市
平成3年4月
900,000
400,000
岩手県盛岡市
平成6年4月
1,278,500
400,000
栃木県塩谷郡
平成5年11月
637,000
(平成19年減資。減資前:1,240,000)
400,000
石川県金沢市
平成2年4月
770,000
400,000
福岡県飯塚市
平成4年4月
1,047,000
400,000
熊本県上益城郡益城町
平成2年4月
981,150
400,000
宮崎県宮崎市
平成6年4月
900,000
400,000
静岡県浜松市
平成2年4月
100,000
230,900
情報処理に関する知識及び技能の向上を図る情報関連人材育成事業に必要な教材の開発・提供等
該当なし
該当なし
「特殊法人等整理合理化計画」(平成13年12月19日閣議決定)、「公務員制度改革大綱」(平成13年12月25日閣議決定)及び「特別の法律により設立される民間法人の運営に関する指導監督基準」(平成14年4月26日閣議決定)に基づき、退職公務員等の役員就任状況について、以下のとおり公表いたします。
2024年10月21日
退職公務員等の役員就任状況の情報を更新
2023年10月20日
退職公務員等の役員就任状況の情報を更新
2023年4月17日
関連会社等の情報を更新