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独立行政法人等の組織に関する情報

最終更新日:2024年1月5日

独立行政法人等の組織に関する情報

イ.目的、業務の概要及び国の施策との関係

当機構は、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号第)に基づき、「情報処理の促進に関する法律」(昭和45年5月22日法律第90号)にて、 平成16年1月5日に設立された独立行政法人です。 国の施策に基づき、情報処理の振興を図るため、プログラムの開発及び利用の促進、 情報処理サービス業等に対する助成、情報セキュリティ対策、人材育成等の事業を実施しています。 事業概要の詳細は 機構情報を御参照ください。

ロ.組織の概要

役員数(令和5年6月28日現在)

5人(うち、非常勤1人)

役員の氏名、役職、任期及び経歴

齊藤裕(役職:理事長、任期:令和5年4月1日~令和10年3月31日)
昭和54年4月

株式会社日立製作所入社

平成18年4月

同 情報・通信グループ情報制御システム事業部長

平成22年4月

同 執行役常務 情報制御システム社社長
(兼)スマートシティ事業統括本部副統括本部長

平成26年4月

同 代表執行役 執行役副社長 情報・通信システムグループ長
(兼)情報・通信システム社社長
(兼)プラットフォーム部門CEO

平成28年4月

同 代表執行役 執行役副社長 IoT推進本部長

平成30年4月

ファナック(株)副社長執行役員(IoT担当)
(兼)Intelligent Edge System合同会社社長

令和2年4月

同 取締役副社長執行役員 IoT統括本部長
(兼)Intelligent Edge System合同会社社長

令和2年5月

(独)情報処理推進機構顧問(デジタルアーキテクチャ・デザインセンター長)

令和4年7月

同 特別参与

令和5年4月

独立行政法人情報処理推進機構 理事長

小見山康二(役職:理事、任期:令和4年4月1日~令和6年3月31日)
平成4年4月

通商産業省入省

令和2年7月

特許庁総務部長

奥村明俊(役職:理事、任期:令和6年1月5日~令和8年1月4日)
昭和61年4月

日本電気株式会社入社

平成29年4月

NECソリューションイノベータ株式会社 執行役員

平成31年4月

独立行政法人情報処理推進機構 理事

船木 信克(役職:監事、任期:令和5年6月28日~(注釈))
昭和56年4月

株式会社第一勧業銀行入行

平成22年3月

株式会社みずほコーポレート銀行 常勤監査役

平成25年4月

みずほ証券株式会社監査役

平成25年6月

株式会社みずほフィナンシャルグループ常勤監査役

平成26年6月

同社 取締役

令和元年6月

興銀リース株式会社常勤社外監査役

令和元年10月

みずほリース株式会社常勤社外監査役

小松 文子(役職:監事 (非常勤)、任期:令和5年6月28日~(注釈))
昭和56年4月

日本電気株式会社入社

平成19年7月

同社 中央研究所技術主幹

平成21年7月

独立行政法人情報処理推進機構セキュリティセンター情報セキュリティ分析ラボラトリー長

平成28年4月

長崎県立大学情報システム学部情報セキュリティ学科長

令和2年12月

長崎県立大学副学長(情報担当)

令和5年4月

ノートルダム清心女子大学特別招聘教授

  1. 注釈
    中期目標期間の最後の事業年度についての財務諸表承認日まで

職員の数(令和5年4月1日現在)

554人(うち非常勤126人)

ハ.役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準並びに職員に対する給与及び退職手当の支給の基準

ニ.就業規則