IPAについて
独立行政法人 情報処理推進機構 (IPA)では、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律第140号)にのっとり、情報公開を積極的に推進いたします。
「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律第140号)第22条に基づき無料で、 独立行政法人 情報処理推進機構 (IPA)の保有する情報の提供を行います。
独立行政法人通則法に基づいた公表事項を掲載しています。
「独立行政法人通則法の一部を改正する法律案及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に関する附帯決議」(平成26年5月23日衆議院内閣委員会)、(平成26年6月5日参議院内閣委員会)をふまえ、業務内容別の職員数、関連法人との取引状況、関連法人への再就職の状況、会費等契約によらない支出の状況、交付金の使途及び資産保有状況に関する情報等について公開しております。
武力攻撃事態における国民の保護のための措置に関する法律(第36号5項)に基づき、国民の保護に関する業務計画を公表いたします。
温室効果ガス排出抑制等に関する取り組みの状況を公表いたします。
当機構では、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」及び「次世代育成支援対策推進法」に基づき、「一般事業主行動計画」を策定しましたので公表いたします。
当機構では、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(平成25年法律第65号)第9条第1項の規定に基づき、「独立行政法人情報処理推進機構における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」を策定しましたので、公表いたします。