IPAについて

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情報公開について

最終更新日：2025年7月24日

情報公開制度

独立行政法人 情報処理推進機構 （IPA）では、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成13年法律第140号）にのっとり、情報公開を積極的に推進いたします。

情報提供

  • 情報提供

「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成13年法律第140号）第22条に基づき無料で、 独立行政法人 情報処理推進機構 （IPA）の保有する情報の提供を行います。

  1. 独立行政法人等の組織に関する情報
  2. 独立行政法人等の業務に関する情報
  3. 独立行政法人等が作成している貸借対照表、損益計算書その他の財務に関する直近の関係書類
  4. 独立行政法人等の組織、業務及び財務についての評価及び監査に関する情報
  5. 法第二十二条第一項第三号に規定する法人の名称、その業務と当該独立行政法人等の業務の関係、 当該独立行政法人等との重要な取引の概要並びにその役員であって 当該独立行政法人等の役員を兼ねている者の氏名及び役職
  6. 独立行政法人から関連法人への補助・取引等及び再就職の状況

独立行政法人通則法（平成11年7月16日法律第103号）による公表事項

独立行政法人通則法に基づいた公表事項を掲載しています。

  1. 中期目標
  2. 中期計画
  3. 年度計画
  4. 自己評価結果
  5. 事業報告
  6. 業務方法書
  7. 役員報酬等の支給基準
  8. 職員給与等の支給基準
  9. 会計規程
  10. 役員退職手当の支給状況
  11. 役職員の報酬・給与

附帯決議等をふまえた総務省通知に基づく情報公開

「独立行政法人通則法の一部を改正する法律案及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に関する附帯決議」（平成26年5月23日衆議院内閣委員会）、（平成26年6月5日参議院内閣委員会）をふまえ、業務内容別の職員数、関連法人との取引状況、関連法人への再就職の状況、会費等契約によらない支出の状況、交付金の使途及び資産保有状況に関する情報等について公開しております。

国民保護業務計画

武力攻撃事態における国民の保護のための措置に関する法律(第36号5項）に基づき、国民の保護に関する業務計画を公表いたします。

温室効果ガス排出抑制等に関する取り組み

温室効果ガス排出抑制等に関する取り組みの状況を公表いたします。

女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について

当機構では、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」及び「次世代育成支援対策推進法」に基づき、「一般事業主行動計画」を策定しましたので公表いたします。

障害者差別解消法に基づく独立行政法人情報処理推進機構対応要領の公表について

「独立行政法人情報処理推進機構における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」（以下「対応要領」といいます。）については、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（平成25年法律第65号）に基づき定めています。この度、事業者による合理的配慮の提供の義務化等を改正内容とする「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律」（令和3年法律第56号）の令和6年4月の施行に伴い、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」 （令和5年3月14日閣議決定 ）に即して、対応要領の改正案を取りまとめ意見募集を実施しました。

対応要領改正版

意見募集の結果を踏まえ、以下のとおり改正版の対応要領（令和6年4月1日公表）を公表いたします。

対応要領改正版（新旧対照表）

独立行政法人情報処理推進機構における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領（平成28年3月30日公表）

更新履歴

  • 2025年7月24日

    女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を更新

  • 2025年4月1日

    女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表

  • 2024年4月1日

    改正版障害者差別解消法に基づく独立行政法人情報処理推進機構対応要領を公表