IPAについて
最終更新日:2024年4月1日
独立行政法人 情報処理推進機構 (IPA)では、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律第140号)にのっとり、情報公開を積極的に推進いたします。
「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律第140号)第22条に基づき無料で、 独立行政法人 情報処理推進機構 (IPA)の保有する情報の提供を行います。
独立行政法人通則法に基づいた公表事項を掲載しています。
「独立行政法人通則法の一部を改正する法律案及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に関する附帯決議」(平成26年5月23日衆議院内閣委員会)、(平成26年6月5日参議院内閣委員会)をふまえ、業務内容別の職員数、関連法人との取引状況、関連法人への再就職の状況、会費等契約によらない支出の状況、交付金の使途及び資産保有状況に関する情報等について公開しております。
武力攻撃事態における国民の保護のための措置に関する法律(第36号5項)に基づき、国民の保護に関する業務計画を公表いたします。
温室効果ガス排出抑制等に関する取り組みの状況を公表いたします。
当機構では、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」及び「次世代育成支援対策推進法」に基づき、「一般事業主行動計画」を策定しましたので公表いたします。
「独立行政法人情報処理推進機構における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」(以下「対応要領」といいます。)については、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(平成25年法律第65号)に基づき定めています。この度、事業者による合理的配慮の提供の義務化等を改正内容とする「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律」(令和3年法律第56号)の令和6年4月の施行に伴い、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」 (令和5年3月14日閣議決定 )に即して、対応要領の改正案を取りまとめ意見募集を実施しました。
意見募集の結果を踏まえ、以下のとおり改正版の対応要領(令和6年4月1日公表)を公表いたします。
2024年4月1日
改正版障害者差別解消法に基づく独立行政法人情報処理推進機構対応要領を公表