令和3年度「iパス（ITパスポート試験）」の年間応募者数等

年間応募者数が24万人超に、3月の応募者数は4万人を突破

国家試験 情報処理技術者試験の一区分である「iパス」は、令和4年3月度の実施分で、令和3年度の年間応募者数が過去最多の244,254人となり、4年連続で前年度比2桁増加となりました（図1）。
また、令和4年3月度では前年同月比201.8%となる44,790人となり、月別の応募者数で初となる4万人を突破しました（図2）。

令和3年度のiパス応募者を勤務先別に見ると、IT系企業が36,177人、非IT系企業が126,416人、学生（大学、専門学校、高校）が63,268人となっています。特に非IT系企業は前年度比212.2％と大幅に増加し（図3）、なかでも、金融・保険業、不動産業は前年度比320.9%と突出した増加となっています（図4）。
業務別においては、営業・販売（非IT関連）が前年度比218.6%と増加し、情報システム関連を超える結果となりました（図5）。

また、社会人応募者数の増加を勤務経験年数による寄与率(*1)でみると、若手社員よりも、中堅社員・ベテラン社員の応募者数の増加が、社会人応募者数の増加の要因となっていることが分かります（図6）。

企業では、ITを活用して顧客価値を創造し競争力を高めること、すなわちDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進のために、社員のITリテラシー向上が必要不可欠であり、iパスを活用するケースが増えてきています。
昨年度に続き、非IT系企業での応募者数が増えており、特に、金融・保険業、不動産業ではその傾向が顕著になっているとともに、顧客と直接対応するフロントオフィス（営業・販売）でのiパスの活用が急増する結果となっています。
また、若手社員に限らず、中堅社員・ベテラン社員も含めてITリテラシーの向上を図るために、iパスの活用を推進し、組織全体としてのITリテラシーの底上げを図る動きが見える結果となっています。

応募者数・受験者数・合格者数等、統計に関する詳しい情報は、次のURLをご覧ください。

• https://www3.jitec.ipa.go.jp/JitesCbt/html/openinfo/statistics.html

iパスについて

iパスは、セキュリティやネットワークなどのITに関する基礎知識をはじめ、経営戦略、財務、法務、プロジェクトマネジメントなど、ITを利活用する全ての社会人・これから社会人となる学生が備えておくべき幅広い分野の総合的知識を問う国家試験です。

学習を通じて総合的なIT力を身につけることができるiパスは、CBT(*2)方式により通年で随時実施しています。企業におけるDX推進を背景に、新たに創出されるIT技術・ITサービスを効果的に活用するためには、ITに関する幅広い分野の知識を身につけることが全ての社会人・これから社会人となる学生に求められています。

iパスを自己研鑽のツールとして活用し、個人のITリテラシー向上が、日本のIT社会の底上げと、IT社会で活躍する人材のすそ野拡大に寄与することを期待します。

脚注

1. (*1)
   寄与度（あるデータの構成要素となる項目の変化が、データ全体にどのくらい影響を与えているかを示す指標）を構成比で表した指標であり、データ全体の変化を100とした場合に構成要素となるデータの変化がどのくらい影響を与えているかを示す。
2. (*2)
   Computer Based Testing。コンピュータを利用して実施する試験。受験者は試験会場に行き、コンピュータに表示された試験問題にマウスやキーボードを用いて解答する。