令和7年度「iパス(ITパスポート試験)」の年間応募者数等について
公開日:2026年4月21日
最終更新日:2026年4月28日
年間応募者数は2年連続で30万人超、累計応募者数は260万人を突破
国家試験 情報処理技術者試験の一区分である「iパス」は、令和7年度の年間応募者数が307,266人となり、2年連続で30万人を超えました(図1)。
また、平成21年度の試験開始以来の累計応募者数は、令和8年3月末時点で2,655,895人となり、260万人を突破しました(図2)。
なお、令和7年度の合格者数は132,012人で、合格率は48.6%でした。
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図1:直近5年間の応募者数・受験者数・合格者数の推移
直近5年間の応募者数・受験者数・合格者数の推移
- 令和3年度
- 応募者数:244,254人
- 受験者数:211,145人
- 合格者数:111,241人
- 令和4年度
- 応募者数:253,159人
- 受験者数:231,526人
- 合格者数:119,495人
- 令和5年度
- 応募者数:297,864人
- 受験者数:265,040人
- 合格者数:133,292人
- 応募者数:297,864人
- 令和6年度
- 応募者数:309,068人
- 受験者数:273,905人
- 合格者数:134,617人
- 応募者数:309,068人
- 令和7年度
- 応募者数:307,266人
- 受験者数:271,352人
- 合格者数:132,012人
- 応募者数:307,266人
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2年連続30万人超
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図2:平成21年度~令和7年度の累計応募者数推移
平成21年度~令和7年度の累計応募者数推移
- 平成21年度:118,701人
- 平成22年度:253,955人
- 平成23年度:388,572人
- 平成24年度:457,555人
- 平成25年度:531,946人(累計応募者数50万人突破)
- 平成26年度:610,666人
- 平成27年度:691,615人
- 平成28年度:777,920人
- 平成29年度:872,218人
- 平成30年度:979,390人
- 令和元年度:1,097,313人(累計応募者数100万人突破)
- 令和2年度:1,244,284人
- 令和3年度:1,488,538人
- 令和4年度:1,741,697人
- 令和5年度:2,039,561人(累計応募者数200万人突破)
- 令和6年度:2,348,629人
- 令和7年度:2,655,895人(累計応募者数260万人超)
非IT系企業中心の活用が継続、「建設業」や「医療・福祉業」などで応募者数が増加
令和7年度の社会人応募者数を勤務先別にみると、非IT系企業の応募者数(179,995人)がIT系企業(40,715人)の応募者数を大きく上回りました(図3)。引き続き、非IT系企業を中心に活用されていることが分かります。
非IT系企業の内訳をみると、「金融・保険業、不動産業」が令和7年度も70,445人と最も多い結果となりました。また、前年度と比べると、特に「建設業」(23.1%増)と「医療・福祉業」(10.2%増)で応募者数が大きく増加しました(図4)。
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図3:直近3年間の勤務先別応募者数の推移
直近3年間の勤務先別応募者数の推移
- 令和5年度
- IT系企業:39,938人
- 非IT系企業:179,437人
- 令和6年度
- IT系企業:41,755人
- 非IT系企業:185,789人
- 令和7年度
- IT系企業:40,715人
- 非IT系企業:179,995人
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(注釈)無職、その他無記入は除く
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図4:直近3年間の非IT系企業における勤務先別応募者数の推移
直近3年間の非IT系企業における勤務先別応募者数の推移
- 金融・保険業、不動産業
- 令和5年度:81,063人
- 令和6年度:79,431人
- 令和7年度:70,445人
- 製造業
- 令和5年度:23,148人
- 令和6年度:27,235人
- 令和7年度:27,866人
- 令和5年度:23,148人
- サービス業
- 令和5年度:17,449人
- 令和6年度:18,685人
- 令和7年度:19,148人
- 建設業
- 令和5年度:7,986人
- 令和6年度:10,232人
- 令和7年度:12,591人
- 卸売・小売業、飲食店
- 令和5年度:14,482人
- 令和6年度:12,924人
- 令和7年度:12,498人
- 官公庁、公益団体
- 令和5年度:9,751人
- 令和6年度:10,249人
- 令和7年度:10,712人
- 運輸・通信業
- 令和5年度:11,419人
- 令和6年度:9,451人
- 令和7年度:8,772人
- 電気・ガス・熱供給・水道業
- 令和5年度:4,643人
- 令和6年度:7,733人
- 令和7年度:7,750人
- 令和5年度:4,643人
- 医療・福祉業
- 令和5年度:4,790人
- 令和6年度:4,971人
- 令和7年度:5,478人
- 令和5年度:4,790人
- 教育(学校、研究機関)
- 令和5年度:2,709人
- 令和6年度:2,844人
- 令和7年度:2,840人
- 令和5年度:2,709人
- 調査業、広告業
- 令和5年度:1,588人
- 令和6年度:1,543人
- 令和7年度:1,421人
- 令和5年度:1,588人
- 農業、林業、漁業、鉱業
- 令和5年度:409人
- 令和6年度:491人
- 令和7年度:474人
- 令和5年度:409人
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(注釈)無職、その他無記入は除く
「営業・販売(非IT関連)」が引き続き最多、特に「製造」で応募者数が増加
令和7年度の社会人応募者数を業務別にみると、「営業・販売(非IT関連)」が45,781人と最も多い結果となりました。また、前年度と比べると、「製造」は7,120人で7.1%増と最も高い増加率となりました(図5)。
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図5:直近3年間の業務別応募者数の推移
直近3年間の業務別応募者数の推移
- 情報システム関連
- 令和5年度:29,957人
- 令和6年度:31,220人
- 令和7年度:30,405人
- 研究・開発
- 令和5年度:4,975人
- 令和6年度:5,829人
- 令和7年度:5,491人
- 調査・企画
- 令和5年度:9,552人
- 令和6年度:8,841人
- 令和7年度:8,227人
- 総務・人事
- 令和5年度:15,080人
- 令和6年度:16,188人
- 令和7年度:16,266人
- 令和5年度:15,080人
- 営業・販売(IT関連)
- 令和5年度:11,960人
- 令和6年度:11,619人
- 令和7年度:11,416人
- 令和5年度:11,960人
- 営業・販売(非IT関連)
- 令和5年度:52,584人
- 令和6年度:51,172人
- 令和7年度:45,781人
- 製造
- 令和5年度:5,765人
- 令和6年度:6,645人
- 令和7年度:7,120人
- 教育・研修
- 令和5年度:5,183人
- 令和6年度:5,088人
- 令和7年度:4,876人
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(注釈)その他・無記入は除く
勤務経験年数「経験なし~2年未満」の応募者数が増加
令和7年度の社会人応募者数を勤務経験年数別にみると、「経験なし~2年未満」で前年度から応募者数が増加し、32,558人(4.6%増)となりました(図6)。
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図6:直近3年間の社会人応募者における勤務経験年数別応募者数の推移
直近3年間の社会人応募者における勤務経験年数別応募者数の推移
- 経験なし~2年未満
- 令和5年度:29,030人
- 令和6年度:31,125人
- 令和7年度:32,558人
- 令和5年度:29,030人
- 2年以上6年未満
- 令和5年度:31,781人
- 令和6年度:30,979人
- 令和7年度:30,395人
- 令和5年度:31,781人
- 6年以上10年未満
- 令和5年度:23,638人
- 令和6年度:24,665人
- 令和7年度:23,547人
- 令和5年度:23,638人
- 10年以上14年未満
- 令和5年度:18,536人
- 令和6年度:18,786人
- 令和7年度:18,278人
- 令和5年度:18,536人
- 14年以上18年未満
- 令和5年度:17,151人
- 令和6年度:17,234人
- 令和7年度:15,571人
- 令和5年度:17,151人
- 18年以上22年未満
- 令和5年度:14,775人
- 令和6年度:15,794人
- 令和7年度:15,435人
- 令和5年度:14,775人
- 22年以上
- 令和5年度:48,243人
- 令和6年度:47,367人
- 令和7年度:44,554人
- 令和5年度:48,243人
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(注釈)無記入は除く
従業員数100人以上1,000人未満の企業規模における応募者数が増加傾向
令和7年度の社会人応募者数を勤務先企業の従業員数別にみると、令和7年度は「1,000人以上10,000人未満」が69,582人と最も多く、次いで「10,000人以上」が36,909人、「100人以上500人未満」が31,226人となりました。また、前年度と比べると、「100人以上500人未満」は3.1%増、「500人以上1,000人未満」は1.0%増となりました(図7)。
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図7:直近3年間の従業員数別応募者数の推移
直近3年間の従業員数別応募者数の推移
- 10,000人以上
- 令和5年度:38,603人
- 令和6年度:38,544人
- 令和7年度:36,909人
- 令和5年度:38,603人
- 1,000人以上10,000人未満
- 令和5年度:73,860人
- 令和6年度:74,874人
- 令和7年度:69,582人
- 令和5年度:73,860人
- 500人以上1,000人未満
- 令和5年度:18,960人
- 令和6年度:19,701人
- 令和7年度:19,889人
- 令和5年度:18,960人
- 100人以上500人未満
- 令和5年度:29,330人
- 令和6年度:30,289人
- 令和7年度:31,226人
- 令和5年度:29,330人
- 100人未満
- 令和5年度:19,492人
- 令和6年度:19,832人
- 令和7年度:19,713人
- 令和5年度:19,492人
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(注釈)無記入は除く
「大学(情報系以外の文系)」や「高校(普通系・その他)」を中心に学生・生徒の応募者数が増加
令和7年度の学生・生徒の応募者数を在学中の学校別にみると、大学では「情報系以外の文系」が23,337人と最も多く、前年度と比べると9.7%増となりました。また、「理工系の情報系」は7,250人で7.7%増、「情報系以外の理工系」は4,820人で8.7%増となりました。
高校では、「普通系・その他」が5,335人で29.4%増と最も大きく増加したほか、「工業系」も2,520人で18.3%増となりました(図8)。
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図8:直近3年間の在学中の学校(大学・高校)における応募者数の推移
直近3年間の在学中の学校(大学・高校)における応募者数の推移
- 大学(理工系の情報系)
- 令和5年度:6,522人
- 令和6年度:6,734人
- 令和7年度:7,250人
- 大学(文系の情報系)
- 令和5年度:6,691人
- 令和6年度:6,367人
- 令和7年度:6,507人
- 令和5年度:6,691人
- 大学(情報系以外の理工系)
- 令和5年度:4,433人
- 令和6年度:4,435人
- 令和7年度:4,820人
- 令和5年度:4,433人
- 大学(情報系以外の文系)
- 令和5年度:19,172人
- 令和6年度:21,274人
- 令和7年度:23,337人
- 令和5年度:19,172人
- 高校(情報系)
- 令和5年度:2,334人
- 令和6年度:2,328人
- 令和7年度:2,501人
- 高校(商業系)
- 令和5年度:4,276人
- 令和6年度:4,545人
- 令和7年度:4,337人
- 令和5年度:4,276人
- 高校(工業系)
- 令和5年度:2,222人
- 令和6年度:2,130人
- 令和7年度:2,520人
- 令和5年度:2,222人
- 高校(普通系・その他)
- 令和5年度:3,321人
- 令和6年度:4,122人
- 令和7年度:5,335人
なお、応募者数・受験者数・合格者数等、iパスの統計に関する詳しい情報は、次の統計情報のページをご覧ください。
iパスについて
iパスは、セキュリティやネットワークなどのITに関する基礎知識をはじめ、経営戦略、財務、法務、プロジェクトマネジメントなど、ITを利活用する全ての社会人・これから社会人となる学生が備えておくべき幅広い分野の総合的知識を問う国家試験です。
学習を通じて総合的なIT力を身につけることができるiパスは、CBT(注釈1)方式により通年で随時実施しています。試験会場は全国47都道府県すべてに設置しており、ご自身の都合にあわせて、試験日時や試験会場を選択して申し込むことが可能です。
また、企業、学校等で多人数の方が受験する際に便利な、受験手数料を一括して支払うことができるバウチャーチケット(注釈2)制度の仕組みもあります。
なお、iパスを含む情報処理技術者試験は、2027年度からの新たな試験制度への見直しを検討しています。
iパスでは、出題構成の変更を予定しており、主な見直しポイントは次の3点です。
- 出題分野を現在の“ストラテジ系”“マネジメント系”“テクノロジ系”から「ビジネス」「テクノロジ」「セキュリティ・倫理」に再整理。
- DXで求められるマインド・スタンスや、データマネジメントの基礎に関する内容の新規追加。
- AI時代に対応したセキュリティ・倫理の出題を強化。
- 詳しくは、次のページをご確認ください。
- 情報処理技術者試験及び情報処理安全確保支援士試験の見直しの検討状況について
このほかの情報についても、公表準備が整ったものから順次、IPAウェブサイトに掲載しますので、定期的にご確認ください。
脚注
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(注釈1)Computer Based Testing。コンピュータを利用して実施する試験。受験者は試験会場に行き、コンピュータに表示された試験問題に解答する。
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(注釈2)受験手数料の支払いに使用できる、電子的な前売りチケットのこと。バウチャーチケットの購入者から受け取ったチケットを使用して、受験申込みすることができる。また、バウチャーチケットの購入者は、バウチャーチケットを使用して受験した方の成績情報を参照できるため、従業員や学生等の合否確認にも利用できる。
更新履歴
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2026年4月28日
図1~図8のグラフに対応する数値情報を追記しました。