試験情報
公開日:2026年4月21日
国家試験 情報処理技術者試験の一区分である「iパス」は、令和7年度の年間応募者数が307,266人となり、2年連続で30万人を超えました(図1)。
また、平成21年度の試験開始以来の累計応募者数は、令和8年3月末時点で2,655,895人となり、260万人を突破しました(図2)。
なお、令和7年度の合格者数は132,012人で、合格率は48.6%でした。
令和7年度の社会人応募者数を勤務先別にみると、非IT系企業の応募者数(179,995人)がIT系企業(40,715人)の応募者数を大きく上回りました(図3)。引き続き、非IT系企業を中心に活用されていることが分かります。
非IT系企業の内訳をみると、「金融・保険業、不動産業」が令和7年度も70,445人と最も多い結果となりました。また、前年度と比べると、特に「建設業」(23.1%増)と「医療・福祉業」(10.2%増)で応募者数が大きく増加しました(図4)。
令和7年度の社会人応募者数を業務別にみると、「営業・販売(非IT関連)」が45,781人と最も多い結果となりました。また、前年度と比べると、「製造」は7,120人で7.1%増と最も高い増加率となりました(図5)。
令和7年度の社会人応募者数を勤務経験年数別にみると、「経験なし~2年未満」で前年度から応募者数が増加し、32,558人(4.6%増)となりました(図6)。
令和7年度の社会人応募者数を勤務先企業の従業員数別にみると、令和7年度は「1,000人以上10,000人未満」が69,582人と最も多く、次いで「10,000人以上」が36,909人、「100人以上500人未満」が31,226人となりました。また、前年度と比べると、「100人以上500人未満」は3.1%増、「500人以上1,000人未満」は1.0%増となりました(図7)。
令和7年度の学生・生徒の応募者数を在学中の学校別にみると、大学では「情報系以外の文系」が23,337人と最も多く、前年度と比べると9.7%増となりました。また、「理工系の情報系」は7,250人で7.7%増、「情報系以外の理工系」は4,820人で8.7%増となりました。
高校では、「普通系・その他」が5,335人で29.4%増と最も大きく増加したほか、「工業系」も2,520人で18.3%増となりました(図8)。
なお、応募者数・受験者数・合格者数等、iパスの統計に関する詳しい情報は、次の統計情報のページをご覧ください。
iパスは、セキュリティやネットワークなどのITに関する基礎知識をはじめ、経営戦略、財務、法務、プロジェクトマネジメントなど、ITを利活用する全ての社会人・これから社会人となる学生が備えておくべき幅広い分野の総合的知識を問う国家試験です。
学習を通じて総合的なIT力を身につけることができるiパスは、CBT(注釈1)方式により通年で随時実施しています。試験会場は全国47都道府県すべてに設置しており、ご自身の都合にあわせて、試験日時や試験会場を選択して申し込むことが可能です。
また、企業、学校等で多人数の方が受験する際に便利な、受験手数料を一括して支払うことができるバウチャーチケット(注釈2)制度の仕組みもあります。
なお、iパスを含む情報処理技術者試験は、2027年度からの新たな試験制度への見直しを検討しています。
iパスでは、出題構成の変更を予定しており、主な見直しポイントは次の3点です。
このほかの情報についても、公表準備が整ったものから順次、IPAウェブサイトに掲載しますので、定期的にご確認ください。