令和6年度「iパス（ITパスポート試験）」の年間応募者数等について

年間応募者数が初の30万人を突破

国家試験 情報処理技術者試験の一区分である「iパス」は、令和7年3月度の実施分で、年間応募者数が309,068人となり、試験開始以来初の30万人を突破しました（図1）。

なお、このiパスの応募者数を含めると、令和6年度における情報処理技術者試験・情報処理安全確保支援士試験の応募者数は741,884人（前年度比8.6%増）となり、現行試験制度（2009年度から開始）では初の70万人を突破しました。

「電気・ガス・熱供給・水道業」をはじめ、「建設業」や「製造業」で急速に活用が進む

令和6年度のiパス応募者を勤務先別にみると、前年度と同じく非IT系企業での応募者数が最も多い結果となりました（図2）。
また、非IT系企業のなかでは、前年度と同じく「金融・保険業、不動産業」の応募者数が突出して多く、「電気・ガス・熱供給・水道業」が、前年度比の増加率が最も大きい（66.6%増）結果となりました。特に、「電気・ガス・熱供給・水道業」では、この2年で3倍近く応募者数が増えました。
その他、「建設業」や「製造業」でもこの2年で応募者数が急増しています（図3）。

「研究・開発」や「製造」での応募者数の増加が際立つ

次に、業務別にみると、前年度と同じく「営業・販売（非IT関連）」での応募者数が最も多い結果となりました。また、「研究・開発」や「製造」では、応募者数が2年連続で前年度比二桁以上の増加率となりました（図4）。

若手社員だけでなく、幅広く活用されている

社会人応募者数を勤務経験年数ごとの割合でみると、前年度と同様の構成比率であり、若手社員だけでなく、幅広く活用されていることが分かる結果となりました。（図5）。

情報系以外の文系大学生や高校生の応募者数が増える

その他、この2年で応募者数が増えている大学生と高校生それぞれの内訳を見ると、「大学（情報系以外の文系）」と「高校（普通系・その他）」が、2年連続で前年度比二桁以上の増加率となりました（図6）。

なお、応募者数・受験者数・合格者数等、iパスの統計に関する詳しい情報は、次の統計情報のページをご覧ください。

• 統計情報

iパスについて

iパスは、セキュリティやネットワークなどのITに関する基礎知識をはじめ、経営戦略、財務、法務、プロジェクトマネジメントなど、ITを利活用する全ての社会人・これから社会人となる学生が備えておくべき幅広い分野の総合的知識を問う国家試験です。
学習を通じて総合的なIT力を身につけることができるiパスは、CBT(注釈1)方式により通年で随時実施しています。試験会場は全国47都道府県すべてに設置しており、自身の都合にあわせて、試験日時や試験会場を選択して申し込むことが可能です。
また、企業、学校等で多人数の方が受験する際に便利な、受験手数料を一括して支払うことができるバウチャーチケット(注釈2)制度の仕組みもあります。

企業におけるDX推進を背景に、新技術によって創出された新たな製品やサービス等を効果的に活用するためには、ITに関する幅広い分野の知識を身につけることが全ての社会人・これから社会人となる学生に求められています。
iパスを自己研鑽や組織の人材育成におけるツールとして活用し、個人・組織のITリテラシー向上が、デジタル社会で活躍する人材のすそ野拡大や企業の競争力強化に寄与することを期待します。

脚注

1. (注釈1)
   Computer Based Testing。コンピュータを利用して実施する試験。受験者は試験会場に行き、コンピュータに表示された試験問題に解答する。
2. (注釈2)
   受験手数料の支払いに使用できる電子的な前売りチケットのこと。バウチャーチケットの購入者から受け取ったチケットを使用して受験申込みすることができる。