試験情報

令和5年度「iパス(ITパスポート試験)」の年間応募者数等について

公開日:2024年4月12日

年間応募者数が2年連続で25万人超に、累計応募者数は200万人を突破

国家試験 情報処理技術者試験の一区分である「iパス」は、令和6年3月度の実施分で、年間応募者数が30万人に迫る過去最多の297,864人(前年度比17.7%増)となり、2年連続で25万人を超えました(図1)。
また、平成21年度の試験開始以来、累計応募者数は200万人を突破しました(図2)。累計応募者数100万人到達までに、約10年(平成21年度春期試験~令和元年6月度)を要しましたが、その後わずか4年あまり(令和元年6月度~令和6年3月度)で累計応募者数200万人に到達しました。

  • 図1:応募者数・受験者数・合格者数推移(令和元年度~令和5年度)
  • 図2:累計応募者数推移(平成21年度~令和5年度)

なお、このiパスの応募者数を含めると、令和5年度における情報処理技術者試験・情報処理安全確保支援士試験の応募者数は683,295人(前年度比14.0%増)となり、13年ぶりに60万人を突破しました。

金融・保険業、不動産業以外の業種でも活用が進む

令和5年度のiパス応募者を勤務先別にみると、前年度と同じく非IT系企業での応募者数が最も多い結果となりました(図3)。
また、非IT系企業のなかでは、金融・保険業、不動産業の応募者数が前年度に引き続き突出して多いものの、その他の非IT系企業でも、前年度比で30%を超える増加率となり、金融・保険業、不動産業以外の業種における応募者数が増加した結果となりました。さらに、電気・ガス・熱供給・水道業では、前年度比74.1%増と最も大きい増加率となりました(図4)。

  • 図3:勤務先別応募者数推移(令和元年度~令和5年度)
  • 図4:非IT系企業における勤務先別応募者数推移(令和4年度、令和5年度)

業務内容や勤務経験年数を問わず活用されている

次に、業務別にみると、全ての業務において前年度から応募者数が増加しており、前年度と同じく営業・販売(非IT関連)での応募者数が最も多い結果となりました(図5)。
また、社会人応募者数を勤務経験年数ごとの割合でみると、前年度と同様の構成比率であり、若手社員だけでなく、中堅・ベテラン社員にも幅広く応募者がいることが分かる結果となりました(図6)。

  • 図5:業務別応募者数推移(令和元年度~令和5年度)
  • 図6:社会人応募者における社会人としての勤務経験年数ごとの割合

都道府県では、佐賀県、香川県、徳島県での活用が増える

その他、都道府県別では、前年度と比べて最も応募者数の増加率が高いのは、佐賀県(前年度比69.9%増)で、次いで、香川県(前年度比62.0%増)、徳島県(前年度52.0%増)という結果となりました(図7)。

  • 図7:都道府県別応募者数推移(令和5年度応募者数における前年度比増加率の上位5県)

なお、応募者数・受験者数・合格者数等、iパスの統計に関する詳しい情報は、次の統計情報のページをご覧ください。

iパスについて

iパスは、セキュリティやネットワークなどのITに関する基礎知識をはじめ、経営戦略、財務、法務、プロジェクトマネジメントなど、ITを利活用する全ての社会人・これから社会人となる学生が備えておくべき幅広い分野の総合的知識を問う国家試験です。
学習を通じて総合的なIT力を身につけることができるiパスは、CBT(注釈1)方式により通年で随時実施しています。試験会場は全国47都道府県すべてに設置しており、自身の都合にあわせて、試験日時や試験会場を選択して申し込むことが可能です。
また、企業、学校等で多人数の方が受験する際に便利な、受験手数料を一括して支払うことができるバウチャーチケット(注釈2)制度の仕組みもあります。

企業におけるDX推進を背景に、新たに創出されるIT技術・ITサービスを効果的に活用するためには、ITに関する幅広い分野の知識を身につけることが全ての社会人・これから社会人となる学生に求められています。
iパスを自己研鑽や組織の人材育成におけるツールとして活用し、個人・組織のITリテラシー向上が、デジタル社会で活躍する人材のすそ野拡大や企業の競争力強化に寄与することを期待します。

脚注

  1. (注釈1)
    Computer Based Testing。コンピュータを利用して実施する試験。受験者は試験会場に行き、コンピュータに表示された試験問題にマウスやキーボードを用いて解答する。
  2. (注釈2)
    受験手数料の支払いに使用できる電子的な前売りチケットのこと。バウチャーチケットの購入者から受け取ったチケットを使用して受験申込みすることができる。また、バウチャーチケットの購入者は、チケットの使用状況を確認できるだけでなく、チケットを使用した受験者の成績や合否を把握することや、受験者(5名以上)のカテゴリ別平均正答率をレーダーチャート化した資料(カテゴリ別正答率レポート)を取得することができる。
  • (参考)カテゴリ別正答率レポートの例