富士電機機器制御株式会社

組織の情報セキュリティ確保は、職場リーダーの育成が重要

やざまさあき、もりおゆき

矢座正昭様（左）、森尾由季様（右）

富士電機機器制御株式会社

取締役管理本部長（矢座正昭様）
生産本部総務部吹上総務課（森尾由季様）

「情報セキュリティマネジメント試験」の活用によって実践的な行動が生まれる

矢座：

弊社は、富士電機の器具事業部門とシュナイダーエレクトリック社の日本事業を統合して生まれた会社です。自社生産ラインへのIoT導入を推進することで、メーカーの責任として生産性を革新し、品質とコスト競争力の向上に努めています。私自身は、管理本部長の立場からさまざまな業務の管理を行う中、ITの総責任者としてセキュリティ分野も担当してきました。
現在、ものつくり、お客様窓口、欧州パートナーとの共同技術開発などにおいて、サイバー攻撃の脅威や個人情報の保護は、これまで以上に大きな課題となっています。その中で情報セキュリティの確保について、自身が意識している以上にリスク度合いが大きいことをトップが認識し、職場リーダーに徹底することが重要と考えています。
また、リスクは完全にシャットアウトできないため、万が一の事態が発生することを想定しなければなりません。そのため、実際にインシデントが発生した場合に、どのように対処すればよいかを繰り返し訓練することが必要です。つまり、単なる知識だけではなく、状況を理解したうえで実際に迅速に行動できる人材を職場に根付かせることが大切だと考えています。その実践的な行動やインシデントの対処などは、「情報セキュリティマネジメント試験」の活用によって可能となると期待しています。

森尾：

私は現在入社3年目で、寮・社宅管理等の福利厚生関連業務をメインに、新入社員や研修生の受け入れ、事業所採用活動なども担当しています。「情報セキュリティマネジメント試験」は、部署の情報セキュリティ推進者に任命されたタイミングで、会社から受験のアナウンスがあり、業務に必要な知識が習得できると考え、受験を決めました。勉強法はシンプルで、自分に合った参考書を数ヶ月間読み込み、そのほかには過去問題を解くことを続けました。

試験を通じて、仕事の進め方や職場文化を変えていきたい

矢座：

弊社では、ものつくり部門、マーケティング部門などにおいてデジタライゼーションが進行中です。そうした中で、さまざまなITツールを使いこなすことが優先される状況ですが、同時に仕事そのものの進め方や規範、さらには職場文化も変わっていく必要があると考えています。その過程で、セキュリティ認識について、ユーザの視点で基本認識、知識、対処を習得することが不可欠です。そういう視点で考えると、「情報セキュリティマネジメント試験」のような第三者機関の試験が有効と考えています。

森尾：

業務上、社員の個人情報を多く扱いますが、他者との情報共有時にデータにパスワードロックをかける、第三者に提供する場合には事前に本人からの同意を得るなど、「情報セキュリティマネジメント試験」で学んだ情報漏えい防止策を実行しています。情報提供を求められた際には、使用目的の確認、必要最低限の情報の選択など、潜在リスクを考えて可能な限り危険の芽を摘む対応ができるようになりました。また会社の業務はもちろんですが、自分のパソコンやスマートフォンの取り扱いにおいても、情報セキュリティの意識が高まりました。そういう意味では、ITの利活用者の視点からも「情報セキュリティマネジメント試験」は、日常に潜むさまざまな情報リスクから、他者はもちろん、自分の身も守ることができる幅広い基礎知識を得ることができる試験といえるでしょう。

情報セキュリティマネジメント試験への挑戦で、社員の意識と能力を高める

森尾：

「情報セキュリティマネジメント試験」を勉強する方に、お勧めしたいことがあります。それは、仕事のためだけの勉強と考えないで、普段の生活の中でも情報リスクから身を守る意識を持つことです。用語をただ暗記するのではなく、日常に目を向けることで、学ぶ内容が身近であることに気づくと思います。それによって、より有効に「情報セキュリティマネジメント試験」の知識を業務にも活かすことができるのではないでしょうか。

矢座：

今後も情報セキュリティの基本認識と知識を持ち、緊急対処ができる職場つくりを進めていきたいと思います。その中で、ITに関心を持ち、専門能力の習得に意欲を示す人材が見つかれば、これからのデジタル人材育成対策の一助になると考えています。
「情報セキュリティマネジメント試験」へのチャレンジも含めて、新しいことへの挑戦は、だれでも尻込みすることが多々あるものです。そこでIT総責任者として、会社から若干強制力をもった形で受験を推奨し、社員の背中を押していきたいと思います。実際、試験に挑戦するだけでも、その社員の意識や能力が高まるものです。また、個人のスキルアップになるだけではなく、合格者が増えれば会社全体のアピールにもつながるため、試験や資格は継続的に推奨していく予定です。

（注）

掲載内容は2019年6月取材時のものです。