情報セキュリティマネジメント試験の官公庁・自治体等における活用事例

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京都府警察

京都府警察では、深刻化するサイバー空間の脅威に立ち向かうため、サイバー企画課、サイバー捜査課、サイバー攻撃対策課を集約した「サイバー対策本部」を新設し、専門的な知識と技術を有した捜査員による取締りと対策を進めている。その基礎となる情報処理能力を有した人材を獲得するため、警察官の採用試験において、ITパスポート試験、情報セキュリティマネジメント試験をはじめとした情報処理技術者試験や情報処理安全確保支援士試験の合格を加点対象としている。

兵庫県警察

兵庫県警察では、サイバー犯罪捜査に携わる人材を育成しており、育成のためのステップとして「ITパスポート試験」、「情報セキュリティマネジメント試験」、「基本情報技術者試験」などの情報処理技術者試験を活用し、知識の向上に努めている。また、警察官の採用試験においても、情報処理技術者試験等を教養試験の加点対象の一つとして、活用している。

大分県

大分県では、県内の情報分野の安全・安心の向上を図り、地域の活性化に取り組むことにより「情報セキュリティ先進県」になることを目指している。その取組指標として、情報処理技術者試験における情報セキュリティマネジメント試験合格者数等を活用しており、情報セキュリティマネジメント試験の対策講座や、情報セキュリティ対策セミナーを関係機関と連携して開催している。
なお、IPAは大分県との相互連携協定（2017年3月27日）のもとで、大分県の目標達成に向けて支援していく。

栃木県

栃木県では、デジタル県庁の実現に向けた各種取組の実効性を高め、より便利で質の高い県民サービスの提供を図るため、令和5年2月に策定した「栃木県庁デジタル人材育成方針」に基づき、自治体業務とデジタル技術の知見を兼ね備えた人材（呼称：デジタルスキップ）を育成している。
この人材育成方針では、庁内でデジタル技術を学ぶ意欲の高い職員を募集し、希望する職員は誰でもデジタルスキップに応募することができる。数百名ずつ段階的に増やしながら令和9年度までに計900名のデジタルスキップの育成を計画している。育成内容としては、デジタル技術等に関する多様で豊富な講座が自由に学べるオンライン学習ツールを活用するとともに、育成により身に付けた専門性の評価や更なる能力向上を図るために情報セキュリティマネジメント試験を含め13の試験区分がある情報処理技術者試験の受験促進を行っている。デジタルスキップが同試験に合格した場合は、各試験区分の受験手数料を全額補助する支援をしている。

糸魚川市

糸魚川市では、市民又は市内企業に勤務する者の能力及び就業機会の向上を図り、併せて市内企業の競争力を引き上げるため、資格を取得する際に必要となる試験の受験料について補助金を交付する制度を導入している。ITに関する能力についても重要と考え、「iパス」、「情報セキュリティマネジメント試験」を含むすべての情報処理技術者試験を対象にしている。なお、補助金交付は、受験者に対して行い、試験の合否は影響しない。

行田市

行田市では、市内の中小企業の経営の発展及び新規事業の展開等を支援することによって、地域経済の活性化を図るため、中小企業振興事業補助金制度がある。その中に市内企業で雇用された市民が、市の指定した資格を取得した場合、当該受験料を対象に補助金として交付する「従業員資格取得事業補助金」があり、「iパス」、「情報セキュリティマネジメント試験」を含むすべての情報処理技術者試験が対象となっている。

三重県コンピュータ業協同組合

三重県コンピュータ業協同組合は、IT(情報技術)分野の人材育成として、情報処理技術者試験に挑戦している県内の高校生を支援している。「情報セキュリティマネジメント試験」、「基本情報技術者試験」以上の試験区分に合格し、三重県立高校を卒業する生徒に、図書カードを贈呈している。