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アジアIT人材育成:台湾の試験制度について

2011年6月1日更新

1. 試験実施機関と概要

 經濟部工業局(MOEA IDB:Ministry Of Economic Affairs Industrial Development Bureau)が2002年7月から実施。
 財團法人資訊工業策進會(III :Institute for Information Industry)はソフトウェア技術、情報システム開発分野に関して、政府のシンクタンクとしての役割、政府の情報産業育成戦略サポート、情報産業のニーズに応えた技術技能の開発等を実施。
 財團法人台湾電腦技能基金會(CSF:Computer Skills Foundation)は資訊專業人員鑑定の試験など、コンピュータ関連の技能試験実施とカリキュラムの提供(パソコンスクールを含む)を実施。
 IIIは資訊專業人員鑑定の出題範囲を作成し、CSFが資訊專業人員鑑定の試験業務(問題作成、受験者の募集、採点など)を実施。

  III:  http://www.iii.org.tw/
  CSF:  http://www.csf.org.tw/main/index.asp

2. 試験制度

(1) 試験区分
 次の11区分。
 軟體設計類(ソフトウェア設計)
 數位内容類(デジタルコンテンツ)
 數位學習類(eラーニング)
 開放式系統類(オープンシステム)
 嵌入式系統類(エンベデッドシステム)
 資料庫系統類(データベースシステム)
 系統分析類(システム分析)
 專案管理類(プロジェクト管理)
 網路通訊類(ネットワーク通信)
 資訊管理(應用)類(情報マネジメント)
 資訊安全類(情報セキュリティ)

(2) 試験実施時期
 試験日は年に4回ある(3月/6月/9月/12月で各回1日)。
 試験区分ごとに2~6科目からなり、科目単位に受験する。
 回によって実施される試験科目は異なる(1回のみ実施される科目は28科目、2回実施される科目は6科目、4回実施される科目は11科目)。

(3) 受験資格
 大学、技術学院(専門学校)の卒業または在学。
(卒業証明、在学証明が必要となる)

(4) 試験形式
 すべての科目の試験は、CBTで実施され、試験問題は非公開である。
 試験の形式及び問題数は科目によって異なる。形式としては多肢選択式(四者択一)、記述式、論述式があり、科目によって多肢選択式のみのものと、他の形式を組み合わせたものがある。

(5) 試験地
 全国3か所(台北、台中、高雄)で実施される。
 試験会場は、主に大学を借り上げる。

(6) 合格証署名
 試験区分に含まれるすべての科目を3年以内に合格することにより、当該試験区分の合格となり、經濟部長の署名による合格証(資訊專業人員證書;Information Technology Expert Certificate)が交付される。

(7) その他
 合否、得点をインターネットで公開している。
 受験者ごとに履歴(受験日、得点、合否)をデータベース化している。

3. 日本との相互認証

 2003年12月 2日:相互認証締結
 2005年 4月25日:追加・改訂
 2006年11月 8日:追加・改訂
 2013年 1月21日:MCA締結※

台湾の試験区分名 日本の試験区分名
軟體設計類 ソフトウェア開発技術者
網路通訊類 テクニカルエンジニア(ネットワーク)
資訊安全管理 情報セキュリティアドミニストレータ

※台湾の試験制度については、2012年末をもって台湾経済部からCSF/IIIに移管されました。これに合わせて、相互認証の覚書に代わり、試験に係る両国の協力を定めた相互協力協定(Mutual Cooperation Agreement, MCA)を2013年1月21日に締結しました。これにより、台湾の試験に係る就労ビザの取得緩和措置は、台湾経済部が承認した2012年末までの試験合格者が対象となります。