相互認証：台湾の試験制度について

1. 試験実施機関と概要

經濟部工業局（MOEA IDB：Ministry Of Economic Affairs Industrial Development Bureau）が2002年7月から実施。

財團法人資訊工業策進會（III ：Institute for Information Industry）はソフトウェア技術、情報システム開発分野に関して、政府のシンクタンクとしての役割、政府の情報産業育成戦略サポート、情報産業のニーズに応えた技術技能の開発等を実施。

財團法人台湾電腦技能基金會（CSF：Computer Skills Foundation）は資訊專業人員鑑定の試験など、コンピュータ関連の技能試験実施とカリキュラムの提供（パソコンスクールを含む）を実施。
IIIは資訊專業人員鑑定の出題範囲を作成し、CSFが資訊專業人員鑑定の試験業務（問題作成、受験者の募集、採点など）を実施。

• 財團法人資訊工業策進會
• 財團法人台湾電腦技能基金會

2. 試験制度

(1) 試験区分

• 次の11区分。
• 軟體設計類（ソフトウェア設計）
• 數位内容類（デジタルコンテンツ）
• 數位學習類（eラーニング）
• 開放式系統類（オープンシステム）
• 嵌入式系統類（エンベデッドシステム）
• 資料庫系統類（データベースシステム）
• 系統分析類（システム分析）
• 專案管理類（プロジェクト管理）
• 網路通訊類（ネットワーク通信）
• 資訊管理(應用)類（情報マネジメント）
• 資訊安全類（情報セキュリティ）

(2) 試験実施時期

• 試験日は年に4回ある（3月／6月／9月／12月で各回1日）。
• 試験区分ごとに2～6科目からなり、科目単位に受験する。
• 回によって実施される試験科目は異なる（1回のみ実施される科目は28科目、2回実施される科目は6科目、4回実施される科目は11科目）。

(3) 受験資格

• 大学、技術学院（専門学校）の卒業または在学。
• （卒業証明、在学証明が必要となる）

(4) 試験形式

• すべての科目の試験は、CBTで実施され、試験問題は非公開である。
• 試験の形式及び問題数は科目によって異なる。形式としては多肢選択式（四者択一）、記述式、論述式があり、科目によって多肢選択式のみのものと、他の形式を組み合わせたものがある。

(5) 試験地

• 全国3か所（台北、台中、高雄）で実施される。
• 試験会場は、主に大学を借り上げる。

(6) 合格証署名

• 試験区分に含まれるすべての科目を3年以内に合格することにより、当該試験区分の合格となり、經濟部長の署名による合格証（資訊專業人員證書；Information Technology Expert Certificate）が交付される。

(7) その他

• 合否、得点をインターネットで公開している。
• 受験者ごとに履歴（受験日、得点、合否）をデータベース化している。

3. 日本との相互認証

• 2003年12月2日：相互認証締結
• 2005年4月25日：追加・改訂
• 2006年11月8日：追加・改訂
• 2013年1月21日：MCA締結（注釈）

台湾の試験区分名と日本の試験区分名の項目

軟體設計類

ソフトウェア開発技術者

網路通訊類

テクニカルエンジニア（ネットワーク）

資訊安全管理

情報セキュリティアドミニストレータ

1. 注釈
   台湾の試験制度については、2012年末をもって台湾経済部からCSF/IIIに移管されました。これに合わせて、相互認証の覚書に代わり、試験に係る両国の協力を定めた相互協力協定（Mutual Cooperation Agreement, MCA)を2013年1月21日に締結しました。これにより、台湾の試験に係る就労ビザの取得緩和措置は、台湾経済部が承認した2012年末までの試験合格者が対象となります。