令和4年度「iパス（ITパスポート試験）」の年間応募者数等について

年間応募者数が初の25万人を突破

国家試験 情報処理技術者試験の一区分である「iパス」は、令和5年3月度の実施分で、年間応募者数が253,159人となり、試験開始以来初の25万人を突破しました（図1）。

昨年度に引き続き、金融・保険業、不動産業での活用が進む

令和4年度のiパス応募者を勤務先別に見ると、昨年度に引き続き、非IT系企業である金融・保険業、不動産業での応募者数が多い結果となりました（図2、図3）。
また、業務別においても、昨年度に引き続き、営業・販売（非IT関連）の応募者数が多い結果となりました（図4）。

ベテラン社員に活用が広がる

社会人応募者数を勤務経験年数ごとの割合でみると、中堅・ベテラン社員の構成比率が高く、特に22年以上のベテラン社員の構成比率が高まる結果となりました（図5）。

東京圏・大阪府以外での活用も応募者増加の要因に

応募者数の増加における寄与度(注釈1)を都道府県別でみると、令和3年度における応募者数の増加は、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）及び大阪府での応募者数の増加が影響していましたが、令和4年度における応募者数の増加では、東京圏・大阪府以外（宮城県、栃木県、群馬県、広島県）での応募者数の増加が影響していることが分かりました。これらの県では、いずれも地方銀行がDX推進のためiパス受験を必須化又は推奨し、組織的に受験に取り組んでいることが主な要因になっています。

組織全体のデジタルリテラシー向上にiパスを活用する

以上のとおり、昨年度と同様、非IT系企業である金融・保険業、不動産業、さらに顧客と直接対応するフロントオフィス（営業・販売）で、活用が進んでいる結果となりました。
また、中堅社員・ベテラン社員を中心に活用が進んでおり、組織全体としてのデジタルリテラシーの底上げや社員のデジタルリテラシーの学び直しに活用する動きが見える結果となっています。
さらに、都心部以外においてもデジタル人材の育成のためにiパスを活用する動きが見える結果となっています。

応募者数・受験者数・合格者数等、統計に関する詳しい情報は、次の統計情報のページをご覧ください。

• 統計情報

iパスについて

iパスは、セキュリティやネットワークなどのITに関する基礎知識をはじめ、経営戦略、財務、法務、プロジェクトマネジメントなど、ITを利活用する全ての社会人・これから社会人となる学生が備えておくべき幅広い分野の総合的知識を問う国家試験です。
学習を通じて総合的なIT力を身につけることができるiパスは、CBT(注釈2)方式により通年で随時実施しています。企業におけるDX推進を背景に、新たに創出されるIT技術・ITサービスを効果的に活用するためには、ITに関する幅広い分野の知識を身につけることが全ての社会人・これから社会人となる学生に求められています。
iパスを自己研鑽のツールとして活用し、個人のITリテラシー向上が、日本のIT社会の底上げと、企業の競争力強化に寄与することを期待します。

脚注

1. (注釈1)
   あるデータの構成要素となる項目の変化が、データ全体にどのくらい影響を与えているかを示す指標
2. (注釈2)
   Computer Based Testing。コンピュータを利用して実施する試験。受験者は試験会場に行き、コンピュータに表示された試験問題にマウスやキーボードを用いて解答する。