サイバーセキュリティお助け隊（令和2年度中小企業向けサイバーセキュリティ対策支援体制構築事業）

背景

　近年、サプライチェーン全体の中で、セキュリティ対策の弱い中小企業を対象とするサイバー攻撃やそれに伴う大企業等への被害が顕在化してきており、大企業だけでなく、サプライチェーンに参加する地域の中小企業であっても、例外なくサイバー攻撃の脅威にさらされている実情が徐々に明らかになっています。
このため、サプライチェーンを構成する中小企業のサイバーセキュリティ対策の強化は、我が国の産業に対する世界の信頼に直結する重要な課題となります。

　こうした状況を踏まえ、経済産業省とIPAは、令和元年度にトラブル時に相談できる窓口や、サイバー攻撃に遭った際に事後対応を支援するサービス（事後対策支援）を提供する体制構築を目指し、全国8地域で「中小企業向けサイバーセキュリティ事後対応支援実証事業(サイバーセキュリティお助け隊事業)」を行いました。
1,064社の中小企業が参加し、実証に取り組んだ結果、延べ128件のインシデント対応支援が発生し、そのうち18件の駆けつけ支援を実施しました。しかしながら、実証事業から、中小企業のニーズに合った製品、サービスが提供されてない状況であることが明らかとなりました。

　そこで、経済産業省とIPAは、令和2年度においても令和元年度の実証の結果を踏まえて、中小企業の実態やニーズをよりきめ細かく把握し、中小企業におけるインシデント発生時などの事後対応で求められる支援内容や人材スキル等を明らかにするための実証事業を行います。

＞＞2019年度事業についてはこちら

概要

　令和元年度の実証事業で明らかとなりました中小企業の実態・ニーズを踏まえまして、地域特性・産業特性等を考慮したマーケティング、機器・ソフトウェア・サービスの導入負荷の低減、説明会等を通じた普及啓発、支援内容のスリム化によるコスト低減等を目指し、24道府県13地域と2産業分野の中小企業を対象として、サイバー攻撃に遭った際の事後対応策支援を中心とした、中小企業サイバーセキュリティ対策支援体制の構築に向けた実証事業を行います。

>>本事業における中小企業等の定義はこちら

実証対象一覧

※複数の実証事業への重複参加は出来ませんのでご留意願います。

地域	実施主体
(1)北海道	東日本電信電話株式会社
(2)宮城、山形、秋田、青森	東北インフォメーション・システムズ株式会社
(3)岩手	富士ソフト株式会社
(4)岩手、宮城、福島	株式会社デジタルハーツ
(5)千葉、埼玉	富士ゼロックス株式会社
(6)千葉	SOMPOリスクマネジメント株式会社
(7)岐阜を中心とする中部エリア	MS&ADインターリスク総研株式会社
(8)愛知、岐阜、三重	名古屋商工会議所
(9)滋賀、奈良、和歌山	大阪商工会議所
(10)香川	高松商工会議所
(11)福岡を中心とする九州圏（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎）	株式会社BCC
(12)熊本	西日本電信電話株式会社 熊本支店
(13)沖縄	沖電グローバルシステムズ株式会社

産業分野	実施主体
(14)防衛・航空宇宙産業（関東地方、中部地方、関西地方）	株式会社PFU
(15)自動車産業（静岡県、広島県等）	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社

事業説明会一覧

   実施済みの事業説明会一覧はこちら

成果報告会開催一覧

　24道府県13地域と2産業分野の中小企業を対象とする実証事業を本年8月から実施しています。
各地域では、これまでの実証で得られた中小企業におけるサイバー攻撃被害の実態や対応状況、及びサイバー保険の検討状況等について実証結果の取り纏めを行い、以下のとおり成果報告会を開催します。
　成果報告会は実証事業の参加企業以外の方も一般参加することが可能ですので、中小企業のサイバーセキュリティ対策にご関心のある方は是非お申し込みください。
※成果報告会への参加申込は、各実施者までお願いします。

成果報告書

令和2年度中小企業向けサイバーセキュリティ対策支援体制構築事業（サイバーセキュリティお助け隊）の各種報告書はこちら

本事業における中小企業等の定義

本事業への参加対象の中小企業等は以下の通りとなります。

業種分類	定義
(1)製造業、建設業、運輸業	資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主
(2)卸売業	資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主
(3)サービス業（ソフトウェア業又は情報処理サービス業、旅館業を除く）	資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主
(4)小売業	資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人事業主
(5)ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工場用ベルト製造業を除く）	資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が900人以下の会社及び個人事業主
(6)ソフトウェア業又は情報処理サービス業	資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主
(7)旅館業	資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が200人以下の会社及び個人事業主
(8)その他の業種（上記以外）	資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主
(9)医療法人、社会福祉法人	常時使用する従業員の数が300人以下の者
(10)学校法人	常時使用する従業員の数が300人以下の者
(11)商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所	常時使用する従業員の数が100人以下の者
(12)中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体	上記(1)～(8)の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者
(13)特別の法律によって設立された組合又はその連合会	上記(1)～(8)の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者
(14)財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益）	上記(1)～(8)の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者
(15)特定非営利活動法人	上記(1)～(8)の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者

※「常時使用する従業員」とは、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を意味する。また、会社役員及び個人事業主は予め解雇の予告を必要とする者に該当しないため、「常時使用する従業員」には該当しないものとする。
※上記に該当する事業者であっても、法人格のない任意団体、公序良俗に反する事業者は対象外とする。

IPA セキュリティセンター 企画部 中小企業支援グループ　小野／芳賀
Tel: 03-5978-7508　Fax: 03-5978-7546
E-mail: