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情報セキュリティ

サイバーセキュリティお助け隊(北海道)

最終更新日:2020年9月18日
独立行政法人情報処理推進機構
セキュリティセンター 企画部
中小企業支援グループ

事業概要

 北海道をフィールドとして、中小企業におけるサイバーセキュリティの意識向上と、中小企業のニーズ・実態にあったサイバーセキュリティ対策を定着させていくことを目的に実施します。
 事業説明会や各種セミナー等の開催を通じたセキュリティ啓発活動をはじめ、本事業に参画する中小企業とコミュニケーションを取りながら、セキュリティ対策サービスの利用体験を通じた対策状況・ニーズの把握やサイバー攻撃状況把握・分析、さらにはeラーニングや個社毎レコメンド等によるサイバーセキュリティ対策知識・対処スキルの習熟を目指します。
 また、サプライチェーン全体のセキュリティ確保・対策強化や北海道全体の企業のセキュリティ意識向上につながるよう、地域各団体様と密に連携し取組みを推進します。
 さらにサイバーリスク保険を取り扱う損保会社と連携することで、中小企業が必要とするサービスや仕組みの検討について、本実証結果を踏まえ実施します。

1.中小企業の実態把握

 企業への個別レコメンド提供やセキュリティ知識・対処の習熟に向けた学習の実施を見据え、下記4つの方法により実施します。

<実態把握方法>
  (1)セキュリティ診断やアンケートによる企業のセキュリティ対策の実態把握
  (2)セキュリティ対策機器(UTM)によるサイバー攻撃の状況及び相談内容等の実態把握
  (3)「標的型攻撃メール訓練」等による経営層・社員のセキュリティ意識把握
  (4)参加企業ホームページ脅威診断によるWeb上の脅威の実態把握

2.地域実証の実施内容

 実証終了後の自立的なサービス支援を見据え、弊社にて提供実績のあるセキュリティ対策サービスを主要ツールとして実施します。

<実施内容の主なポイント>
  (1)出入り口対策(セキュリティ対策機器設置)
  (2)サポートデスクによる一元受付・モニタリング・検知通知、遠隔・駆けつけサポート
  (3)メールセキュリティ対策(標的型攻撃メール訓練等)
  (4)ホームページ脅威・脆弱性診断
  (5)スキル醸成(情報セキュリティeラーニング受講)

3.実証結果を踏まえた検討

 本実証中に実施するアンケートや実証結果を基に、中小企業が利用しやすい価格・要望を踏まえ、サイバーセキュリティ対策と保険を組み合わせたサービスの検討を実施します。
 実証結果に基づく情報を活用し、東京海上日動火災保険株式会社のフィールド部隊(お客様対応部隊)と商品開発部門が連携しながら、セキュリティ対策サービスやサイバーリスク保険等において新たなサービス化・事業化の検討を実施します。

実施者

東日本電信電話株式会社

協力者

東京海上日動火災保険株式会社

本件に関するお問合せ先

東日本電信電話株式会社 事業ページ
北海道事業部ビジネスイノベーション部
担当者:苫米地(とまべち)、太田
Tel:011-211-4804
E-mail: