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情報セキュリティ

サイバーセキュリティお助け隊(滋賀県、奈良県、和歌山県)

最終更新日:2020年9月18日
独立行政法人情報処理推進機構
セキュリティセンター 企画部
中小企業支援グループ

事業概要

 滋賀県、奈良県、和歌山県の中小企業に対し、
 ①社内ネットワークに対しては、サイバーセキュリティの“予防”とサイバーインシデント発生の判断が可能な「簡易UTM」を提供
 ②中小企業のサイバーセキュリティに関する悩み相談やインシデント発生時の対処の支援として、「相談窓口」「リモートサポート」などを提供
 ③インシデント発生時にインシデントの深刻度の確認や緊急処置などの 「初期対応をリモートで行う」仕組みと、「対処費用の補償」を提供
 ④withコロナ時代を鑑みて、テレワークを余儀なくされる中小企業に対し、社外に情報を持ち出すことを防ぎ、セキュリティリスクを低減するための「テレワークツール」を提供

 以上のサービスをパッケージとして事業スキームを構築し、中小企業に普及・浸透させる商工会議所等の地域展開窓口を起点とした事業説明会や地域実証を実施します。
 今回の実証事業から、中小企業の実態を把握し、withコロナ時代に即したお助け隊サービスを構築し、実証終了後には、継続的な事業として更に対象範囲を広げながら、全国の中小企業のセキュリティ強化・事業継続を目指します。

1.中小企業の実態把握

・実証地域の中小企業でのIT化やセキュリティの普及状況をヒアリングや簡易セキュリティ診断を用いることで確認します。
・地域差によるサイバー攻撃の量や手法に差があるかUTMを設置し、ログの出力結果を分析します。
・withコロナ時代において駆付けの初期対応をリモートで実施することのニーズを確認します。
・テレワークの普及に伴い情報の持ち出しや頻度などセキュリティ脅威の実態把握を参加企業にヒアリングすることで確認します。

2.地域実証の実施内容

・実証地域のセキュリティ実態とサービスに対するニーズ把握を行い、地域展開窓口とどのような連携が有効か検証します。
・UTMのログを使用し、サイバー攻撃の量や種類について地域差があるか確認します。
・顧客に影響あるアラート発生時に、リモートツールを活用したリモートお助け隊サポートの有効性を検証します。
・COVID19影響を鑑み、企業内から情報を持ち出さないテレワークツールとUTM監視サービスの有効性を検証します。

3.実証結果を踏まえた検討

 令和元年度お助け隊実証を通じて、簡易保険を含む「商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービス」の提供を開始していますが、簡易保険の補償内容は限定的であると課題認識を持っています。
 令和2年度実証事業を通じ「リモートお助け」の効用を検証し、withコロナ時代に適切な中小企業向けサービスの在り方を見出すことを目指します。

実施者

大阪商工会議所

協力者

・日本電気株式会社
・NECソリューションイノベータ株式会社
・東京海上日動火災保険株式会社
・キューアンドエー株式会社

本件に関するお問い合わせ先

大阪商工会議所 事業ページ
経営情報センター
担当者:野田・中川
Tel:06-6944-6353
E-mail: