デジタル時代の組織・スキル変革ウェビナー2023

開催情報

プログラム（プログラムは変更になる場合があります。）

• 15時00分～15時05分

  開会挨拶「デジタル人材育成に関する政府の取組みについて」

  経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課 デジタル人材政策企画調整官 平山利幸氏

  • 開会挨拶「デジタル人材育成に関する政府の取組みについて」：アーカイブ動画（YouTube）（約4分）

• 15時05分～16時0分
  トピックス紹介

  1.スキル変革調査結果から見る、個人の学びと企業の育成・評価環境における課題と施策例

  IPAで実施した「デジタル時代のスキル変革等に関する調査（2022年度）」の結果から、学びへの意識や取組み実態を中心にご報告します。
  IPA デジタル人材センター 人材プラットフォーム部 宇野東平

  • スキル変革調査結果から見る、個人の学びと企業の育成・評価環境における課題と施策例：アーカイブ動画（YouTube）（約21分）

  2.DX推進における人材マネジメント事例 　

  トヨタ自動車株式会社 デジタル変革推進室 室長 泉賢人氏
  花王株式会社 エグゼクティブ・フェロー 浦本直彦氏

  

  泉賢人氏

  2004年 トヨタ自動車 入社 コーポレートIT部（現DX業務革新部）配属 主に完成車の海外輸出業務システム担当
  2013年 TPCA（現TMMCZ）出向 プジョー・シトロエンとの合弁製造会社＠チェコ
  2017年 米国トヨタファイナンシャルサービス出向 大規模プロジェクト立て直しとDXを担当
  2021年 (直轄）デジタル変革推進室 室長（現在）
  

  

  浦本直彦氏

  1990年 日本IBM入社、東京基礎研究所配属 自然言語処理、Web技術、情報セキュリティ等の研究開発に従事
  2017年 三菱ケミカルホールディングス (現三菱ケミカルグループ) 入社 DX推進を担当
  2020年 執行役員 Chief Digital Officer (CDO) 就任 全社のDXおよびデータ戦略の策定と遂行を主導
  2023年 花王入社、エグゼクティブ・フェロー DX戦略担当
  （2018年-2020年 人工知能学会会長、2020年より情報処理学会フェロー）
  

  • DX推進における人材マネジメント事例(1)：アーカイブ動画（YouTube）(約14分)

  • DX推進における人材マネジメント事例(2)：アーカイブ動画（YouTube）（約12分)

  3.生成AIがもたらすスキル標準への影響-DXリテラシー標準の見直し-

  DXリテラシー標準WG 主査 高橋範光氏

  

  高橋範光氏

  1999年 アンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア）入社、基幹システム設計・導入・運用、WebサイトUI設計、Webアクセスログ解析などを担当
  2005年 チェンジ（現チェンジHD）執行役員 執行役員として人材育成事業、ビッグデータ事業を担当
  2021年 ディジタルグロースアカデミア 社長
  同年 チェンジHDとKDDIの合弁会社を設立し、代表取締役社長として、デジタル人材育成事業を展開
  

  • 生成AIがもたらすスキル標準への影響-DXリテラシー標準の見直し-：アーカイブ動画（YouTube）(約12分)

• 16時00分～17時15分
  パネルディスカッション

  デジタル時代における人材マネジメントのあり方～DSSの活用を通して～

  生成AIの進化や新技術の登場など、変化激しいデジタル時代において、人材マネジメントの重要性、個人の学びの必要性について、パネルディスカッションを行います。また、デジタル人材育成・確保におけるDSSの活用の可能性、有効性についてもふれていきます。

  モデレーター

  

  羽生田栄一氏

  株式会社豆蔵 取締役、株式会社コーワメックス 取締役
  豆蔵デジタルホールディングス グループCTO
  

  アジャイルプロセス協議会フェロー
  UMLモデリング推進協議会 理事・モデリングアンバサダー
  IPAデジタル人材センター/デジタル基盤センター 主任研究員
  

  著書・訳書

  『イラスト解説ティール組織』『オブジェクト指向に強くなる』、『UMLモデリングのエッセンス』ほか多数　

  パネリスト

  • 泉賢人氏

    トヨタ自動車株式会社 デジタル変革推進室 室長

  • 浦本直彦氏

    花王株式会社 エグゼクティブ・フェロー　

  • 高橋範光氏

    DXリテラシー標準WG 主査
    ディジタルグロースアカデミア 社長

  （五十音順）

  • デジタル時代における人材マネジメントのあり方～DSSの活用を通して～ ：アーカイブ動画（YouTube）（約1時間7分）

1. Q1エンジニア系以外の人材（管理部門等）が、今後身に着けるべきデジタルスキルはありますか。

   A1

   これまでは、エンジニア系人材とそれ以外は、分けて学習していくという傾向がありました。
   これからのデジタル時代に向けては、それぞれが垣根を越えてスキルを身に着ける方向に向かっていると想定されます。その背景について、現場の意見を取り入れて短サイクルで作成するアジャイル手法のケースを例にしてご説明いたします。
   アジャイル手法を活用し短サイクルで作成するので、エンジニア系の人材も、現場で必要な機能から作りこむためには管理部門の仕事内容を知る必要があり、またアジャイルチームに管理部門の方が入ることもあります。（エンジニア系人材も管理部門の業務内容を知る）管理部門も、自分たちで使うツール作成をエンジニア人材に従来通り依頼しても良いのですが、ノーコード、ローコードツール、生成AI等の普及により自分達で作ってしまうというケースも増えてくると想定されます。（エンジニア系人材以外も開発の一翼を担う）
   このことから、管理部門等の方においても、ご自身のお仕事に必要なスキルを磨くことが重要になってくるので、その一例として「デジタルスキル標準（DSS）」の「DXリテラシー標準」をご紹介いたします。
   
   DXリテラシー標準（DSS-L)は、全てのビジネスパーソンが身につけるべき能力・スキルの標準として、一人ひとりがDXに関するリテラシーを身につけることで、DXを自分事ととらえ、変革に向けて行動できるようになることをねらいとしています。
   
   エンジニア系以外の方に対しては、こちらを身に着けていただくことをお勧めいたします。

   • DXリテラシー標準（DSS-L）概要

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2. Q2ブリッジパーソンのお話がありましたが、事業部門側から育てた場合、デジタルスキルの程度はどのくらいを想定されていますか。

   A2

   トヨタ自動車株式会社 泉室長へのご質問に関して、お考えは以下の通りです。
   
   デジタル人財の育ち方は、人それぞれです。
   事業部門にいても、自分でコードが書けたり、プロダクトのデザインが出来たりする方もいます。
   重要なポイントは、Digital Innovation Garage（社内DX人材育成システム）に入ってから自ら学習するかどうかです。何か分からないことがあれば、その日中に解決していくプロセスを毎日続けることで、2年で素人から独力でシステム開発ができる人材となります。そうした人材でチームをつくるということを想定しています。

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3. Q3デジタルスキル標準の中にある役割やロールについて、誰が(自分もしくは組織)、どのような基準で決めるのかよくわかりません。will/can/mustのいずれか、もしくは全てを考える必要があるのでしょうか？社員全員が、ソフトウェアエンジニアを目指してもうまく回らないと思うので、その辺りの組織ないのバランスをどう取るか気になります。

   A3

   「DX推進スキル標準」では5つの人材類型、15のロールを定義していますが、DX推進にあたり、すべての人材を集めないといけないわけではありません。まずDX戦略ありきで、それに基づいて必要となる人材を検討するところから始めることを想定しています。
   社員全員がソフトウェアエンジニアを目指すというご質問について、以下のように考えます。
   従来は、ソフトウェアは専門家のエンジニアに依頼することが前提でしたし、これからも可用性が求められ堅牢なシステムサービスは継続していくものと考えています。
   一方、「ソフトウェアエンジニアを育成してその中でプログラミングのスキルを学ぶという」従来の考え方とは異なる選択肢が現実味をおびてきています。ノーコード、ローコード、生成AIなどの技術の進展により、学習時間が短くなり、これまでより早くプロトタイプを作れるようになってきています。
   このため従来の「ビジネスを作る事業部門とソフトウェアを作るエンジニア部門を分ける」といった構造から、そうした組織間の境界が曖昧になって来ています。デジタル推進スキル標準（DSS)の「DX推進スキル標準」では、人材を５つの類型に分けて定義しました。その上で、DXを推進する人材は他の類型とのつながりを積極的に構築した上で、他類型の巻き込みや他類型の手助けを行うことが重要と記しています。
   また、人員のバランスは、各社各様の事業に対しての考え方がありますので、各企業・組織の属する産業や自らの事業の方向性に合わせて検討のうえ配置していくことが重要となります。

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4. Q4デジタルスキル標準とITSSなど既存のスキル評価の仕組みは将来的に統合・融合されていくのでしょうか？DSSとITSS＋、ITSSとの関係性とその将来展望についても教えてください。

   A4

   両標準の最も大きな違いは、ITSSは「（主にIT企業や情報システム部門に所属する）ITエンジニア」向けであるのに対し、デジタルスキル標準（DSS)は「（事業会社において）DXを推進する人材」向けという点です。対象とする層が異なるため、現時点で統合する予定はありません。
   またITSS+は、ITSSをベースにスキルを培ってきた技術者に向けた、新技術等の学び直しの指針とという位置づけになっています。
   
   なおデジタル時代では、ITSSに代表されるような既存のスキル標準も変わらず大切です。デジタルスキル標準（DSS)は、デジタル技術を使って、事業をより強くすることを目指して作られた標準であり、
   今後デジタル時代が進むにつれ、既存のスキル標準で学んできた人もより一層事業を理解する必要もあります。
   事業部門の方もノーコード、ローコード、生成AIといった技術が近年台頭しつつあり、自分たちでITシステムを作れるような時代も迫っています。
   こういった時代の流れをみながら、スキル標準も適切に時代にあったものに変化していく必要があるかと考えています。

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5. Q5「トピックス紹介；2022年度スキル変革調査結果から見る、個人の学びと企業の育成・評価環境における課題」でご紹介された変化点の１つとして、デジタル人材の不足感がやや解消したといったお話があったように思うのですが、それは、デジタル人材に対するニーズが減った（場合によっては諦めた）と捉えるべきなのか、人材育成がある程度うまくいったと捉えるべきなのか、どちらでしょうか。

   A5

   ウェビナーでは、顕著な変化ということで、2018年度調査と2022年度調査の単純比較からIT企業のデジタル人材の量的な過不足感についてご紹介しました。
   デジタル人材の過不足感ということでは、IT企業と事業会社それぞれに量的な過不足と質的な過不足を調査しており、社会全体的な不足状況は、IT企業の量的側面だけではなく、事業会社側の量的/質的状況も含めて、総合的に判断する必要があると考えています。
   
   IT企業では、
   量的な過不足では、ご紹介した通り「大幅に不足」の回答は改善されていますが、「やや不足」を含めるといまだに6～7割程度のIT企業に不足感が続いています。
   質的な過不足では、3～4割の企業で「大幅に不足」の回答で、「やや不足」を含めると7～8割となり、同様の調査を行った20年度と比較すると質的な不足感はやや増加しています。
   IT企業でデジタル人材が量的には大幅な不足感は改善されつつも、求められるスキル水準やスペックの人材の不足感が高まっている状況と想定されます。
   
   事業会社では、
   量的な過不足では、同様の調査を行った20年度と比較すると「大幅な不足」は2～3割程度、「やや不足」を含めると3～5割の企業で不足感がありほぼ横這いです。
   質的な過不足では、4～5割で「大幅な不足」で、20年度（3～4割）と比べるとやや増大しています。「やや不足」を含めると7～8割となりほぼ横這いです。
   事業会社ではDXの取組みが進んできて、自社が求めるスペックのデジタル人材の不足を感じる企業が増加してきていると想定されます。
   
   上記の通り「社会全体の視点では、人材不足が緩和されているとは言えない状況」と推察されます。

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6. Q6今1番の問題は、そのようなデジタル人材を目指す役割は誰の課題かと言うことです。キャリアの責任(オーナーシップ)は、本人なのか、組織なのか？どのように決めれば良いのか、その辺りもヒントを教えてくれると嬉しいです。

   A6

   これまでのキャリアは、組織内で階層的にアップしていくものであったのに対して、昨今、雇用形態や就業意識の変化によって、その考え方に変化が出てきており、特にデジタル人材の場合はキャリアとスキル・実績の関係が深く、企業や組織を超えて仕事によってキャリアアップしていく傾向にあります。
   そのため個人は、自身のキャリア感のもとに自律的にスキルの向上・獲得を継続していく必要があります。
   自身がやりたい仕事で求められる価値を発揮できる状態にするために、キャリアオーナーシップは個々人が持つべきと考えられています。
   ただし、企業としても、自社に必要なデジタル人材が価値を発揮し続けてくれるような場、業務を提供し続けたり、個人のキャリア形成に関して適切な支援を行うことが今まで以上に求められるようになってきていることも事実であり、個人と組織が対等な関係でお互いが選び・選ばれて成長していくことが必要なのではないかと考えられます。
   
   本件に関しては様々な考え方があるため「これが正解」というものではありませんので、一つの考え方とご理解ください。

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参考リンク

1. デジタル時代のスキル変革等に関する調査（2022年度）
2. デジタルスキル標準（DSS）策定の背景・目的

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