調達情報

「2025年度未踏事業応募者獲得のための広報コンテンツ制作及びWeb広告を利用した広報等業務」に係る企画競争

公開日：2024年8月26日

最終更新日：2024年9月20日

独立行政法人情報処理推進機構
理事長齊藤裕

独立行政法人情報処理推進機構（以下「IPA」という。）では、2000年度より高度なIT人材を育成する「未踏事業」に取り組んでおり、これまで延べ2,100名以上の高いITスキルを持った人材を輩出してきた。未踏事業の修了生たちは、起業するもの、研究者の道を歩むもの、企業に就職するものなど、形は異なりながらも、自らの能力を活かし社会の様々な分野で活躍している。
現在IPAでは、「未踏IT人材発掘・育成事業」、「未踏アドバンスト事業」、「未踏ターゲット事業」（3つの事業を総称して「未踏事業」と呼ぶ。）を実施している。各々の事業は対象年齢や育成の切り口、技術テーマが異なるが、高いITスキルを有する人材を育成することを目的としている。
引き続き高度なIT人材の育成を継続して輩出していくためには、全国から独創的なアイデアやそれを実現できる優れた技術力を有する応募者を確保することが必要である。
また、令和5年6月16日に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」においては、未踏事業の横展開や若手人材育成の取り組みにより、全体の育成規模を「年間70人」から5年後には「年間で500人」へと拡大する方針が掲げられており、未踏事業のますますの認知度向上が必要である。

参考：新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（内閣官房）

未踏事業の認知度の向上及び事業への応募意欲を促進することで、才能に溢れる応募者を確保し、未踏事業を通じて継続的に高度なIT人材を輩出することにより、我が国の産学界の活性化・競争力に資することを目的として本業務を実施する。

1．応募要件

本事業の提案者は、以下の要件を満たすものとする。

予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
予決令第71条の規定に該当しない者であること。
令和4・5・6年度競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」で、「A」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。資格を有しない場合は、登記簿謄本、営業経歴書及び財務諸表類を提出し、参加を認められた者であること。
各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者（理事長が特に認める場合を含む。）であること。
経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
過去3年以内に情報管理の不備を理由に機構から契約を解除されている者でないこと。

2．公募要領

以下から公募要領をダウンロードして下さい。

3．提案書等の提出期間及び提出先

提案書等の提出期間
- 2024年9月25日（水曜日）から2024年9月26日（木曜日）17時00分まで
  
  持参の場合の受付時間は、下記のとおりとする。
  月曜日から金曜日（祝祭日は除く）
  10時00分～17時00分（12時30分～13時30分の間は除く）
  郵送の場合は必着とする。
提案書等の提出先
- 〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス
  独立行政法人情報処理推進機構デジタル基盤センターイノベーション部
  担当鈴木、森嶋
  【持参の場合は13階受付にお越しください。】