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~「業務継続性」を軸にシステム開発における上流工程の課題解決を整理~

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社会基盤センター

「システム再構築を成功に導くユーザガイド 第2版」を発行
~「業務継続性」を軸にシステム開発における上流工程の課題解決を整理~

2018年2月26日公開
独立行政法人情報処理推進機構
技術本部 ソフトウェア高信頼化センター

概要

 独立行政法人情報処理推進機構 ソフトウェア高信頼化センター(以下、IPA/SEC)は2月26日、システムの再構築に関する課題を解決するための上流工程におけるポイントを示したガイド、SEC BOOKS「システム再構築を成功に導くユーザガイド 第2版 ~ユーザとベンダで共有する再構築のリスクと対策~」(以下、本ガイド)を発行しました。

背景

 企業が長期にわたり保守・開発してきたシステムは、急速に変化するビジネス環境に対応すべく、定期的に再構築をする必要があります。システムの再構築に合わせて業務要件を変更したり、新たな業務要件を追加したりするケースも多く、その重要性は増しています。また、現在はシステム再構築時にパッケージ製品を導入するケースも増加しています。しかし、既存システムがあるために、パッケージ製品を利用するメリットを享受できないという課題を抱えることが少なくありません。

本ガイドの特徴

 2017年に発行した第1版では、現行システムの業務要件を原則変えずに再構築するケースを対象とし、安心してシステム再構築に取り組むための指針を示しました。

 今回発行した第2版は第1版のエッセンスを網羅し、さらに「業務要件の変更/追加」及び「パッケージ製品の利用」を行うケースを追加しました。また、品質保証の検討において、重要な観点として取り上げた「業務継続性」をいかに担保するかについて内容の改訂を行いました。改訂のポイントは、以下の通りです。

  1. 業務要件の変更/追加に伴う留意点を整理
    現行システムにおける業務要件の踏襲をベースとした「再構築」と「業務要件の変更/追加」を同時に実施すると、変更/追加した要件の影響範囲の特定が難しくなります。その結果、作り込みの漏れや試験でトラブルが発生した場合の問題の切り分けが困難になり手戻りが増えるといった課題を抱えてしまいます。本ガイドではこうした課題を整理したうえで、やむを得ず「再構築」と「業務要件の変更/追加」を同時に行う場合の注意点と検討項目を紹介しています。

  2. パッケージ製品を利用する際のタスクと注意点を列挙
    慣れ親しんだ現行の業務運用をパッケージ製品に合わせて変更することは困難です。多くの企業ではパッケージ製品をカスタマイズする傾向にありますが、それではパッケージ製品のメリットを十分に享受できません。第2版では再構築でパッケージ製品を利用する際の必要タスクと注意点を列挙し、パッケージ製品導入の際の指針を示しています。

  3. 業務継続性を担保する観点を提示
    現行踏襲を前提とする再構築では、「業務継続」に影響がある範囲が保証されているかどうかを確認することが重要です。本ガイドでは、「業務継続」に影響がある範囲を具体化する観点を提示しています。

関連情報

 本ガイドは2018年2月14日発行の小冊子「デジタル変革に向けたITモダナイゼーション企画のポイント集 ~注意すべき7つの落とし穴とその対策~」とともに活用することを想定しています。ユーザ企業、ベンダ企業で両書が活用されることにより、上流工程の作業不備に起因した開発プロジェクトの失敗や、運用後のシステムトラブルが削減できると期待しています。

ダウンロード

「システム再構築を成功に導くユーザガイド 第2版」PDF文書[19.3MB]

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