プレスリリース
公開日:2026年2月13日
独立行政法人情報処理推進機構
独立行政法人情報処理推進機構(IPA、理事長: 齊藤裕)と経済産業省は、企業がDXの取り組みを近年の状況を踏まえて評価できるよう「デジタルガバナンス・コード3.0」に基づき、2026年2月に企業のDX推進状況を自己診断するツール「DX推進指標」を改訂しました。同年4月3日(金曜日)から新指標による自己診断結果を受け付けます。
経済産業省とIPAは、2025年1月に「企業DXを推進する指標の在り方に関する検討会」を立ち上げ、より活用しやすい指標となるよう検討を重ねてきました。今回の改訂では、データ活用・連携、デジタル人材の育成・確保、サイバーセキュリティなど、近年重要性が高まっている要素をとりいれた構成としています。
新たなDX推進指標による自己診断結果の受付開始は、2026年4月3日(金曜日)を予定しています。現行の「DX推進指標自己診断フォーマット Ver2.4」での提出を希望される場合は、2026年4月2日(木曜日)までに提出を完了してください。
回答方法等を記載したDX推進指標のガイダンス資料等は、IPA公式ウェブサイトで順次ご案内します。
IPA デジタル基盤センター デジタルトランスフォーメーション部 DX推進グループ

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